株式会社三井住友銀行の転職・採用情報

概要

設立	1876年（明治9年）7月
従業員数	27,945人（2023年9月30日現在）
代表者	代表取締役 頭取 CEO 福留　朗裕

三井住友銀行は、三大メガバンクの一角を占める都市銀行。2001年に住友グループの住友銀行と三井グループのさくら銀行が合併して発足。

2023年度から3年間の中期経営計画で、「質の伴った成長」を実現するため、以下の3つの基本方針に則った取り組みを行っている。

・社会的価値の創造 ： 「幸せな成長」への貢献
「環境」「DE&I・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」の 5 点を、SMBC グループとして主体的に取り組むべき重点課題として定めた。これらの重点課題に対応して、グループを挙げてこれまでの活動を更に拡大させ、社会的価値を創造し、これを社会への還元に向けていくことで、経済の成長に加え、社会全体や人々が持続的に豊かになるよう、「幸せな成長」に貢献していく方針。また、今後、従業員一人ひとりが重点課題に主体的に取り組むことを通じて働きがいを感じられるよう、社会的価値の創造に向けた参画意識をより一層高めていく。

・経済的価値の追求 ： Transformation & Growth
① 国内ビジネスにおいて、今後の金利上昇の可能性も見据え、デジタル化や決済ビジネスの強化、営業体制の見直し等を通じて、より効果的に顧客基盤を拡充しつつ、安定的かつ効率的なビジネスモデルを再構築していく
② バランスシートの拡大のみによらず、多様なリスクソリューションやフィービジネスの強化を進め、資本効率の向上を図っていく
③ 海外ビジネスにおいて、ポートフォリオの入替を進めることで資本効率を向上させながら、米国事業の強化と、アジアにおける第 2、第 3 の SMBC グループの確立を目指す「マルチフランチャイズ戦略」を中心に、グループを牽引する力強い成長を目指していく

・経営基盤の格段の強化 ： Quality builds Trust
前中期経営計画では、「Quality」をキーワードに掲げ、経営基盤の質の向上に取り組んできた。本中期経営計画では、改めて「Quality builds Trust」をキーワードに掲げ、お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を得るべく、経営基盤の格段の強化に取り組んでいく。

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三井住友銀行の「不動産金融」の実態〜プロフェッショナルな現場のリアルな声をお届け〜

三井住友銀行不動産ファイナンス営業部のお二人からお伺いした、不動産ファイナンス営業部の魅力や不動産金融の実態など現場のリアルな声をお届けします。

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沿革・歴史

1876年

私盟会社三井銀行創立（資本金10億円）

1893年

私盟会社三井銀行、合名会社に改組（資本金200万円）

1895年

住友銀行創業（個人経営）

1909年

合名会社三井銀行、株式会社に改組（資本金2,000万円）

1912年

株式会社住友銀行設立（資本金1,500万円）

1936年

兵庫県下主要7行の合併により株式会社神戸銀行設立

1940年

大日本無尽株式会社設立

1943年

株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる

1944年

株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併

1945年

株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併
株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始

1948年

大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更
株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる
株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更

1949年

株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場
株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場

1951年

日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更

1952年

株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰

1954年

株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰

1960年

株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡

1965年

株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併

1968年

株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併
株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更

1973年

株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる

1986年

株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併

1989年

株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場

1990年

株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる

1992年

株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更

1996年

株式会社わかしお銀行設立、同年9月に営業開始

2001年

株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる（資本金1兆2,767億円）

2002年

株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となる

2003年

株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行とする。

2009年

株式会社三井住友銀行、日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）を完全子会社化

拠点（国内・海外）

国内

455ヵ所（出張所、代理店等を除く）

海外

19ヵ所（出張所、駐在員事務所を除く）

関連会社

• （株）SMBC信託銀行
• エー・アイ・キャピタル（株）
• SMBCバリュークリエーション（株）
• SMBC GMO PAYMENT（株）
• SMBCベンチャーキャピタル（株）
• SMBCコンサルティング（株）
• ジャパン・ペンション・ナビゲーター（株）
• SMBC債権回収（株）
• SMBC電子債権記録（株）
• SMBCスタッフサービス（株）
• SMBCラーニングサポート（株）
• SMBCパーソネルサポート（株）
• SMBCオペレーションサービス（株）
• SMBCグリーンサービス（株）
• SMBC不動産調査サービス（株）
• （株）SMBCリートマネジメント
• （株）SMBCキャピタル・パートナーズ
• （株）SMBCヒューマン・キャリア

トピックス

1． 銀行口座連動型スマホ決済サービス「事業者型Pay」取扱開始

三井住友銀行は2019年11月、GMO-PGの「銀行Pay」の基盤システムを活用した「事業者型Pay」を取扱うことを発表した。

世界的にキャッシュレス化が進む中、日本におけるキャッシュレス決済比率は、2017年時点で21.3％と海外諸国と比べて低いことから、日本政府は2025年までに同比率を4割程度まで引き上げることを目指している。

「銀行Pay」はGMO-PGが金融機関のキャッシュレス化の支援のために、銀行口座と連動してスマホアプリから即時に口座引き落としができる基盤システムだ。

「銀行Pay」を導入している銀行に口座を持つ利用者は、利用者向けスマホアプリをダウンロードし、自分の口座を事前に登録しておくと、加盟店でのお買い物の際、加盟店のタブレット端末やスマホに表示されたQRコードを読み取るMPM（Merchant Presented Mode）方式か、利用者のスマホに表示されたQRコードやバーコードを加盟店のQRコード・バーコードリーダーで読み取るCPM（Consumer Presented Mode）方式により、銀行口座から代金が引き落とされ、支払いを完了させることができる。

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