株式会社みずほ銀行の転職・採用情報

概要

発足日	2013年7月1日
従業員数	24,652人（2023年3月31日現在）
代表者	取締役頭取加藤勝彦（かとうまさひこ）

みずほ銀行は、三大メガバンクの一角を占める都市銀行。2013年、旧第一勧業銀行を母体とするみずほ銀行と、旧富士銀行、旧日本興業銀行を母体とするみずほコーポレート銀行が合併して設立。

みずほフィナンシャルグループの中心的存在として、国内約2,400万の個人顧客、上場企業の約７割をカバーする国内法人取引、世界の大企業（Forbes Global 200）の約８割をカバーする海外法人取引、メガバンクで唯一全国４７都道府県に展開する国内ネットワークなど、強固な事業基盤を生かしたビジネスを展開。

『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』を基本理念とし、「日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ」をビジョンとして掲げ、「信頼」「サービス提供力」「グループ力」の３つの分野でのNo.1になることをあるべき姿・将来像としている。

また激動する金融環境に備え2019年度から5年を計画期間とする「5カ年経営計画〜次世代金融への転換」を発表し、①ビジネス構造の改革②財務構造の改革③経営基盤の改革に取り組んでいる。

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沿革・歴史

1999年

第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行による、全面的統合に関する契約の締結

2000年

みずほホールディングス設立

2000年

みずほ証券発足
みずほ信託銀行発足

2003年

みずほフィナンシャルグループ設立

2005年

みずほホールディングス、公的資金劣後債1,000億円を期限前償還し、当グループの公的資金劣後債を完済

2006年

みずほフィナンシャルグループ、公的資金優先株式を完済し、これにより、当初公的資金残高2兆9,490億円を完済
みずほフィナンシャルグループ、ニューヨーク証券取引所に米国預託証券（ADR）を上場

2007年

みずほ銀行、ユーシーカード、クレディセゾンと共同で総合プロセシングサービス会社「キュービタス」を設立

2011年

みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券、ベトナムのベトコムバンクと資本・業務提携
みずほ銀行、インドネシアのバリモア・ファイナンスを連結子会社に

2013年

みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併（新社名：みずほ銀行）

2016年

米国銀行持株会社米州みずほ設置
グループの資産運用機能を統合し、「アセットマネジメントOne」として発足
ソフトバンクとの合弁会社「J.Score」を設立

2017年

ソフトバンクとの合弁会社「J.Score」が日本初のFinTechサービス「AIスコア・レンディング」の提供を開始
米国での銀行・信託・証券一体戦略を加速し、お客さまの利便性を向上するため、米国みずほ銀行と米国みずほ信託銀行を合併

2019年

株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。

拠点（国内・海外）

国内：461（2023年6月30日現在）

海外：82（2023年6月30日現在）

トピックス

１．「５カ年計画〜次世代金融への転換」を発表

みずほフィナンシャル・グループでは、次世代金融への転換』を実現し『来るべき時代において、より強力で強靭な金融グループを目指し、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画～次世代金融への転換」をスタート。

ビジネス構造の改革、財務構造の改革、経営基盤の改革という３つの改革を重点取組み領域としており、それぞれ下記の改革に取組んでいる。

・ビジネス構造の改革新たな社会におけるライフデザインのパートナー（人材育成、高度なソリューション提供、経営人材確保ニーズへの対応、次世代店舗展開、新たな顧客層の開拓や受容の創出）

産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー（イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築、アジアの顧客基盤やネットワークを活用）

多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー（グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化、ALM・ポートフォリオ運営の高度化）

・財務構造の改革
事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化
リスクリターン（粗利ROE）、コストリターン（経費率）、成長性、安定性

上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

・経営基盤の改革
新たな業務スタイルへの変革
（人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取組む、「社内外で通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進）

グループガバナンスの強化
（グループ会社を含めた一体運営を強化し、重点戦略や構造改革を遂行）

コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革　　

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