有限責任あずさ監査法人の転職・採用情報

概要

設立	2003年2月
従業員数	6,735名（2023年6月30日現在）
代表者	理事長　山田 裕行

有限責任あずさ監査法人は、監査、保証業務、IFRSアドバイザリー、アカウンティングアドバイザリー、IT関連アドバイザリー、企業成長支援アドバイザリーといった業務を行う会社。KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、グローバルに広がるネットワークを活用しながらクライアントの支援を行う。

同法人は存在意義として、「Inspire Confidence, Empower Change.」を掲げる。監査や会計サービスの提供を通じて、信頼の確立と社会の変革を促し、経済の発展や公正な社会の実現を目指している。
さらに同社が目指す姿として「The Clear Choice」を掲げ、卓越したサービスの提供を通じて、ステークホルダーから常に選ばれ続ける存在を目指している。

有限責任あずさ監査法人の事業内容は主に、監査・保証業務、アドバイザリー業務の2つに分かれている。
監査・保証業務においては、独立行政法人監査や学校法人監査などを行う「法定監査」、法定監査以外の監査業務を行う「任意監査」、そして内部統制や法令順守等に関わる保証業務を行う「その他の保証業務」の3つを展開している。
アドバイザリー業務においては、IFRS会計の導入を支援する「IFRSアドバイザリー」、企業の財務・会計課題の解決を支援する「アカウンティングアドバイザリー」、銀行、保険、証券等の金融サービス業界へ多種多様なサービスを提供する「金融機関向けアドバイザリー」、ITマネジメント態勢のグローバル化や高度化を支援する「ITアドバイザリー」、そして中長期的な視点で企業の株式上場をサポートする「株式上場アドバイザリー」といったサービスを提供し、企業の成長を支えている。

対応する業種は、金融、情報・通信・メディア、パブリックセンター、消費財・小売業、製造、自動車、エネルギー、ライフサイエンスと幅広いのが強み。マーケットに驚きを与えるような不備を生じさせないよう、常に業務を変革していき、効果的な監査を実現させていく。

沿革・歴史

1969年

監査法人朝日会計社設立。

1985年

監査法人朝日会計社と新和監査法人（1974年12月設立）が合併し、監査法人朝日新和会計社設立。

1993年

監査法人朝日新和会計社と井上斎藤英和監査法人（1978年4月設立）が合併し、朝日監査法人発足。

2003年

KPMGジャパン（1949年 ピート・マーウィック・ミッチェル日本事務所として東京に設立）の監査部門が、あずさ監査法人を設立。
朝日監査法人がKPMGのメンバーファームに正式加入。

2004年

朝日監査法人とあずさ監査法人が合併し、法人名をあずさ監査法人として発足、引き続きKPMGのメンバーファーム。

2010年

有限責任監査法人に移行し、法人名を「有限責任 あずさ監査法人」に変更。

拠点（国内・海外）

国内：23都道府県

海外：なし

関連会社

• KPMG税理士法人
• KPMGコンサルティング株式会社
• 株式会社 KPMG FAS
• KPMGあずさサステナビリティ株式会社
• KPMGヘルスケアジャパン株式会社
• KPMG社会保険労務士法人
• 株式会社 KPMG Ignition Tokyo

トピックス

1.品質改善に向けた取り組み

有限責任あずさ監査法人は近年、顧客へよりよいサービスを提供するため、品質改善を最重要視しながら取り組みを実施している。
同法人が2019年に行った品質改善の取り組みは、「デジタルニーズへの対応」「グローバル対応力のさらなる強化」「環境変化に対応できる人材育成」の3つの柱からなっている。

一つ目の「デジタルニーズへの対応」においては、「網羅的監査」「一元的監査」「リアルタイム監査」からなる3C監査の達成を目的に、監査のデジタルトランスフォーメーションを強化。さらには、3C監査と新たなインサイトの提供を行う「3C×Insights」の実現を目指す。2019年7月には3C×Insightsに向けた組織体制として、「Digital Innovation部（DI部）」を設立。さまざまな知見を持った約200名のプロフェッショナルが集結し、新しいプラットフォーム構築を行っている。

二つ目の「グローバル対応力のさらなる強化」においては、日系企業の海外事業展開を後押しするKPMG のグローバルネットワーク「Global Japanese Practice(GJP)」の拠点を約80都市へ拡大。クロスボーダー案件やグローバル案件にも多国籍メンバーを通じて対応している。

三つ目の「環境変化に対応できる人材育成」においては、同法人独自の人材育成理念を掲げているのが特徴だ。「法人は、基本理念を実現し、社会の公器としての責務を果たすため、構成員が高品質な業務を提供するための専門知識およびスキルの取得を可能にする環境を組織的に構築・維持、似て社会に貢献する真のプロフェッショナルを育成する」という理念のもと、OJTやOFF-JTを通じて高い倫理観・誠実性・責任感を持った人材の育成に取り組んでいる。特にOFF-JTによる一人あたりの年間研修時間は、2019年6月期で65.1時間と十分なスキルアップの機会を提供した。

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