コトラ（広報チーム） 
年収中央値とは？平均年収との違い
年収中央値と平均年収の定義
まず、「年収中央値」と「平均年収」という2つの指標の定義を明確にしておきましょう。年収中央値とは、データを小さい順から大きい順に並べた際、中央に位置する値を指します。つまり、年収中央値は「全体の真ん中の人が得ている収入」と言い換えることができます。
これに対して、平均年収は、全ての年収データを合計し、その値をデータの数で割ったものです。例えば、ある5人の年収データが「189万円」「287万円」「367万円」「391万円」「1,061万円」であれば、中央値は「367万円」、平均年収は合計の2,295万円を5で割った「459万円」になります。
中央値が示すデータの特性
年収中央値が示す最大の特性は、「極端な値に影響されにくい」という点です。例えば、高収入の人がごく少数存在するデータにおいて、平均年収はその一部の高収入の影響で実態より高く見えることがあります。一方、中央値はデータの中央に位置する値を取るため、実際の分布をより正確に反映する指標とされています。
具体的には、年収の格差が大きい場合でも、中央値はその格差の影響を受けにくいため、一般的な人々の年収水準を把握するのに適しています。このため、例えば国民生活基礎調査などで中央値が重視されるのです。
中央値が重要視される理由
中央値が重要視される理由は、データの「実態」に近いからです。日本の年収に関する調査では、所得水準が大きく異なる人々が同時に含まれるため、平均年収だけでは多くの人々がどの範囲に位置しているのかが把握しにくくなります。この問題を解決するため、中央値の使用が進んでいます。
たとえば、国民生活基礎調査の2021年における日本の年収中央値は440万円とされていますが、同じ年の平均年収は564万3,000円です。この平均値と中央値の差は上位層の高収入に影響を受けていることを意味しており、中央値の方がより多くの人々の現状を示しているのです。
平均値と中央値のギャップの原因
年収における平均値と中央値の間にギャップが生じるのは、所得が極端に高い層が存在するためです。日本では一部の高所得者や経営層が非常に高い年収を得ている一方で、多くの人がその金額に達していない状況が見られます。このように、高収入の少数のデータが平均年収を押し上げる結果、中央値との差が生じます。
また、個人年収だけではなく世帯年収においても、同様の傾向があります。例えば、2021年の平均世帯所得が545万7,000円であるのに対し、世帯所得の中央値は423万円です。このギャップからも、多くの家庭が平均より低い年収水準にいることが見てとれます。
したがって、年収中央値は所得格差を把握する上で欠かせない指標となっており、政策の設計や経済対策の基礎資料として重要な役割を果たします。
年齢別に見る日本の年収中央値
20代の年収中央値とその傾向
20代の年収中央値はおおよそ360万円とされています。この年代はキャリアのスタート時期にあたり、正社員としての収入が安定し始める一方で、勤続年数が短いため、他の年代と比べて年収水準は低めとなっています。しかし、新卒一括採用が主流である日本では、初任給に差が生じにくく、20代全体の年収中央値も比較的安定した水準を保っています。
また、近年では副業やフリーランスといった多様な働き方が広がりつつあり、20代の年収中央値の推移にも影響を与える可能性があります。一方で、このような働き方が普及するにつれ、収入のばらつきが大きくなる傾向も見られます。
30代・40代での年収中央値の推移
30代と40代は、キャリアが大きく発展する年代であり、年収の中央値もそれに比例して上昇します。30代の年収中央値は約451万円、40代の年収中央値は約519万円と、いずれも20代より高い水準となっています。この年代は、役職やキャリアの経験値が積み重なり、昇進や給与の増加などが反映される時期でもあります。
40代にかけて年収中央値がさらに上昇する背景には、長期的な勤続や技能の熟練度が挙げられます。しかし、平均年収と中央値を比較するとギャップも大きく、この世代では高所得者が平均値を引き上げている点にも注意が必要です。
50代以降の年収中央値と減少の理由
50代の年収中央値は607万円と、全体の中で最も高い水準を記録しています。この年代はキャリアのピークとされ、特に管理職や専門職に就く人が多いため、高所得層が増加します。ただし、50代以降は賃金カーブの頭打ち現象が見られる場合もあり、年収中央値の伸びは緩やかになります。
さらに、定年退職や再雇用制度の影響で60代以降に入ると年収が大幅に減少するケースが多く見られます。一部の企業では再雇用時の給与が大幅に減額されるため、年収中央値と平均年収のどちらも低下していく傾向があります。
各年代で見る男女別の違い
男女間の年収中央値には顕著な差が存在し、20代からその傾向が見られます。dodaの調査では、男性の年収中央値が420万円であるのに対し、女性の年収中央値は340万円にとどまっています。この背景には、女性の労働参加や職種選択の違い、育児や介護に伴うキャリア中断の影響があります。
年代が上がるにつれ、この男女差はさらに拡大します。特に30代以降では家庭責任を担う女性が多く、パートタイムや非正規雇用に移行するケースが増えることが要因です。一方で、正社員として勤務を続ける女性も増加傾向にあり、政策や企業の取り組みにより、男女間の年収中央値の格差解消が期待されています。
都道府県別に見る年収中央値の違い
地域別の年収格差の現状
日本では都道府県ごとの年収中央値に大きな格差が存在します。この格差は、地域の産業構造や就業環境、そして企業規模などが影響しています。特に都市部では大企業が多く、比較的高い年収が期待できる一方で、地方では中小企業や農業の比率が高いため、全体的に年収が低くなりがちです。また、平均年収と比較すると、年収中央値の方が極端に高い数値や低い数値に影響されにくいため、実質的な所得の水準をより正確に反映していると言えます。
都市部と地方の年収中央値比較
都市部では交通の利便性や産業の集積による高収入の仕事が多いため、年収中央値は地方と比較して高い傾向があります。例えば、東京や大阪などの大都市圏では、正社員の年収中央値が全国平均を上回る380万円を超える場合が多いとされています。一方で、地方では農業やサービス業といった低収入になりがちな職種が主要産業であることから、年収中央値は都市部よりも低い数値を示しています。このような都市部と地方間の格差が、日本全体の年収格差を生み出す大きな要因となっています。
主要都道府県の年収中央値ランキング
主要都道府県別に見ると、東京都が年収中央値・平均年収ともにトップクラスであることが分かります。東京は大企業の本社や幅広い業種が集積するため、他地域を大きく引き離す結果となりやすいのです。また、神奈川県、大阪府、愛知県なども同様に上位にランクインする傾向があります。一方で、地方に位置する県では、年収中央値が全国平均を下回る地域が多いです。地域ごとの差異は、年収推移や経済発展の速度とも密接に関係しています。
地域ごとの男女差に注目
地域ごとに年収中央値を見る際、男女間の差も注目すべきポイントです。男性は一般的に女性よりも高い賃金を得ていることが多く、都市部ほどこの差が顕著に見られます。例えば、dodaの調査を基にすると、男性の年収中央値はおおよそ420万円程度である一方、女性の中央値は340万円程度とされています。このような男女間の年収差は、就業形態の違いや産業ごとの賃金格差など、多くの要因によって生じています。ただし、この差は都道府県ごとに異なる特徴を持ち、特に地方ではさらに大きな開きが見られる場合があります。
年収中央値から見る課題と将来展望
低所得層の拡大が与える影響
日本の年収中央値の推移を振り返ると、1995年の545万円をピークに減少傾向が続き、2021年には440万円と大幅に下がっています。この背景には、非正規雇用の増加や賃金上昇の停滞が影響していると考えられます。特に低所得層の拡大が社会に与える影響は深刻で、可処分所得の減少により消費活動が低迷し、経済成長が鈍化する原因となります。また、相対的貧困率が15.4%を記録する中、格差の固定化が進むことで、教育や医療においても不平等が広がる懸念が強まっています。
年収中央値の理想的な推移とは
年収中央値の理想的な推移としては、全体の賃金水準が底上げされ、中間層を中心に安定した増加が続くことが求められます。特に給与中央値が1995年のような545万円程度に回復することが目標となるでしょう。これは単に高所得層による平均値の上昇ではなく、低所得・中所得層を含む幅広い層の所得向上によって実現されるべきです。このような推移は、生活の安定をもたらし、社会全体としての消費や投資を促進する可能性があります。
年収中央値を底上げする施策案
年収中央値を底上げするためには、いくつかの施策が必要です。まず、最低賃金の引き上げは、低所得層の収入向上に直結します。さらに、育児休業やテレワーク推進など、柔軟な働き方を整備することで、女性や高齢者が労働市場に参加しやすい環境を作ることも重要です。また、教育や職業訓練を充実させることで、個々のスキル向上を図り、高付加価値な労働力を育成することが有効です。企業としても、多様な働き方を推進し、一定水準以上の賃金を確保することが、中長期的な社会安定につながります。
家計における中央値の意義
家計において年収の中央値が持つ意義は、世帯の実態に即した暮らしの水準を把握できる点にあります。平均年収は一部の高所得層の影響を受けやすいため、多くの家庭の実態を反映しにくいという欠点があります。その点、中央値は世帯の中間点を表すため、より現実的な家計の状況を示します。世帯年収の中央値である423万円は、現在の家計が直面している課題や生活環境を理解する上で重要な指標となります。この数値を元に生活費や教育費などの計画を立てることが、無理のない家計運営につながります。