コトラ（広報チーム） 
日本人の平均年収と中央値とは？
「平均年収」と「中央値」の違い
日本人の収入を把握する上で重要なのが、「平均年収」と「中央値」という2つの指標です。一見似たように思えるこれらの数値ですが、実際には意味が異なり、それぞれの数字から読み取れる現実も異なります。
「平均年収」とは、すべての収入を合計し、それを労働者全体の人数で割った数値です。一方で「中央値」は、全労働者を収入の低い順から高い順に並べた際、真ん中に位置する人の年収を指します。平均年収は高収入層による影響を受けやすいため、実際の大多数の生活を反映しているとは限りません。そのため、より現実的な収入状況を知るためには「中央値」が参考になる場合が多いのです。
最新データで見る日本人の収入状況
最新の統計データによれば、日本人の平均年収は約460万円であると報告されています（国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」）。一方で、年収の中央値は約407万円にとどまっています（厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」）。中央値は平均年収の約88%に相当し、多くの日本人がこの付近の年収で生活していることを示しています。
さらに詳細なデータでは、年収300万円未満の割合が37.3%、年収400万円未満では全体の54.1%を占めており、大半の労働者が400万円以下の年収であることが分かります。このようなデータを見ると、日本人の収入状況における現実的な課題が浮き彫りになります。
平均年収460万円と中央値407万円のギャップ
平均年収が460万円である一方、中央値が407万円であることから、両者の間には約53万円のギャップがあります。この差は、収入が非常に高い人々が平均値を押し上げていることが原因です。実際、多くの日本人にとって年収460万円という数字は届かない可能性があります。
例えば、男性と女性の平均年収を比較すると、男性は約569万円であるのに対し、女性は約316万円と大きな差があります。また、年収300万円未満の労働者が全体の約4割を占めるなど、収入格差が顕著に現れています。これらの現実を踏まえると、中央値407万円の方が一般的な生活水準をイメージする指標として適切であるとも言えます。
高収入層の影響でゆがむ平均値
統計データにおいて「平均値」が必ずしも現実を反映していない理由の一つは、高収入層の存在です。例えば、経営者や自由業など、1,000万円以上の年収を得ている人たちは全体の中で比較的少数派ですが、彼らの収入が平均値を大きく引き上げています。そのため、平均年収460万円という数字をそのまま実態として受け取るのは誤解を招く可能性があります。
また、給与所得者全体の中で年収600万円以上の割合は約20%にすぎず、多くの人々にとってそれは非現実的な数字であると言えます。統計上の平均値が高収入層によってゆがめられているため、年収407万円という中央値が、より「普通の生活」を反映していると考えられます。
統計データの注意点と正しい解釈
統計データを利用する際には、その数字が何を意味しているのかを正確に理解することが重要です。平均年収や中央値といった数値は、全体の傾向を把握するのに役立ちますが、実際の個々人の状況をそのまま反映しているわけではありません。収入分布における偏りや地域差、年齢別の収入水準などを考慮することで、より実態に近い収入状況が見えてきます。
また、統計データは収入の「額面」を示している場合が多い点にも留意が必要です。実際の手取り収入や、そこから天引きされる税金や社会保険料の影響を考慮することで、より現実的な生活コストが見えてきます。統計データを正しく解釈し、自身の生活状況と照らし合わせることで、収入の現実をより具体的に把握できます。
年代・性別・地域別に見る収入の差
20代・30代・40代の平均年収と中央値
日本人の平均年収は年齢とともに上昇する傾向にあります。例えば、20代の平均年収は約321万円で、これは20〜24歳では約264万円、25〜29歳では約369万円と若干の差があります。30代になると平均年収は約451万円まで上昇し、40代では約519万円となります。年齢が上がるにつれて年収が増加する背景には、経験やスキルの蓄積、役職への昇進が影響しています。
しかし、中央値で見ると、数字には若干の違いが見られます。たとえば、40代の年収の中央値は平均値に達していない場合が多く、このことから一部の高収入層が全体の平均値を押し上げていることがわかります。平均年収と中央値とのギャップを意識することで、現実の収入状況をより詳細に理解することが重要です。
男女間の賃金格差とその実態
日本では男女間の賃金格差が依然として大きい現実があります。男性の平均年収は約569万円、女性の平均年収は約316万円と、男性が女性の約1.8倍となっています。この差は基本給や賞与の金額にも反映されており、男性の平均賞与が約92万円である一方、女性の平均賞与は約44万円程度に留まっています。
この格差の原因は、業種や職種の違い、キャリア形成の際のライフイベントの影響、さらには男女間の役職比率の違いが影響していると考えられます。女性の社会進出が進む中でも、賃金格差は解消されておらず、性別による収入差という課題が明確に浮き彫りになっています。
地域別の収入差：都市部と地方の違い
日本における年収の水準は、地域によっても大きく異なります。都市部、特に東京都や大阪府などの大都市では平均年収が高く、500万円以上の水準であることが多い一方、地方では400万円以下となることが主流です。
この地域差は主に、労働市場の規模や産業構造によるものです。都市部では高収益を上げる企業や専門職の求人が多いため、相対的に高年収の仕事につきやすい環境があります。一方で、地方は地場産業中心のため、労働対価が都市部に比べて低い水準にとどまりがちです。
収入環境を左右する社会的要因
日本の収入環境は、さまざまな社会的要因に影響を受けています。例えば、勤続年数と年収の関係がその一例です。国税庁のデータによると、平均勤続年数が約12.5年であることからもわかるように、長年同じ職場で勤めることで給与が少しずつ上がる傾向が見られます。
また、業種によって収入環境が大きく異なることも指摘されています。高収入を得やすい職種ではスキルや専門知識がより求められることが多い一方、サービス業や小売業などでは勤続年数や経験が収入に直結する割合は比較的低いのが現状です。これらの要因が複雑に絡み合い、年収の地域や年齢による違いを生み出しています。
収入の伸び率が低迷する理由
日本では労働者の平均年収の伸び率が低迷しているという指摘があります。その背景には、経済全体が長期的に低成長に陥っている点が挙げられます。実質賃金の上昇が停滞し、物価上昇に対して給与が追いついていないことが、実際の生活への負担感を高めています。
また、非正規雇用の増加も一因となっています。一般的に非正規雇用の方が正社員に比べて年収が低く、このような働き方が全体の年収平均に影響しています。こうした状況を変えるためには、労働市場全体での賃金改善が求められますが、現状では具体的な改善策が不足している状態です。
実際の生活水準をデータから考察
年収中央値で暮らす家庭の生活費
日本人の年収中央値は407万円とされています。この金額は、給与所得者全体のちょうど真ん中に位置する収入を指します。実際に年収407万円の家庭では、生活費として月々使えるお金が限られる中での家計管理が求められます。月ごとの収入が約33万9,000円とすると、税金や社会保険料を差し引いた手取り収入はおおよそ25万円前後になるため、家賃、光熱費、食費、教育費などを支出すると、余裕のある生活を送るには厳しい状況であるといえます。
手取り計算で見える実際の生活余裕
年収が中央値程度の407万円だった場合、手取り収入は税金や社会保険料を差し引いて年間約310万〜330万円程度が現実的な数値です。これを月額に換算すると25万円ほどになります。家賃が賃貸物件の平均水準である7〜8万円、食費が約9万5,000円程度であることを考えると、生活費だけで大半が消えてしまい、貯金やレジャーに回せる金額はごくわずかです。
収入と子育ての現実：経済的不安の背景
年収中央値で子育てをする家庭では、経済的な制約を大きく感じることが多いと言われます。日本の全国平均的な学童保育費や子どもの習い事費用、さらには中学校や高校進学時の教育費などを計算に入れると、十分な家計の捻出が難しくなるケースが多いです。加えて、子どもの大学進学を考える場合には多額の費用が必要となるため、家計負担がさらに増加し、結果として経済的不安が家庭全体の課題となることがあります。
中央値世帯の住宅・教育・老後資金
年収中央値で暮らす世帯では、住宅購入や教育資金、さらには老後資金の積立が大きな課題となります。住宅ローンを組む場合でも、返済可能な範囲で借りられる金額や月々の返済額が制限されるため、理想の物件を選ぶことができないケースも多いです。また、公立学校であれば教育費の負担は比較的抑えられるものの、私立校への進学や習い事、留学などを視野に入れる場合には、相当な資金計画が必要です。さらに年金制度の不安定さが指摘される中、老後資金の確保も容易ではありません。
データで見る「お金が足りない」という声の根拠
近年、「お金が足りない」という声が多く聞かれる背景には、年収中央値が平均年収よりも低いことに加え、物価上昇や生活費の増加が影響しています。例えば給与は上がっていないのに食費や光熱費が上昇すれば、その分家計は圧迫されます。さらに日本では年収300万円未満の世帯が約37%にのぼり、年収400万円未満が半数以上を占めているという統計もあります。このように、収入に対して生活費が相対的に高まる環境が、多くの家庭にとって経済的な余裕を奪う要因となっています。
収入アップのための具体的な選択肢
高収入を目指しやすい職種とスキル
高収入を実現するためには、まず需要の高い職種やスキルを選ぶことが重要です。現在、ITエンジニア、医療従事者、コンサルタントなどは専門性と需要の高さから高収入が期待できる職種とされています。特に、AI技術やデータ分析に関連するスキルは労働市場での需要が年々増加しており、平均年収を大きく上回る収入を得られる可能性があります。また、資格取得や語学力の向上といったスキルアップを目指すことも、有利な条件で雇用されるためのポイントです。
転職市場における年収アップのヒント
転職市場では、自分の市場価値を正確に把握することが年収アップの鍵となります。具体的には、同じ職種や業界でも異なる企業の年収水準を調査することで、有利な条件で交渉が可能です。また、転職エージェントの活用や、ポートフォリオ・職務経歴書の充実を図ることで採用担当者からの評価を高めることができます。転職活動をする際には、求人情報だけではなく、会社の昇給制度や福利厚生、業績なども総合的に検討することが重要です。
副業や起業による収入の可能性
副業や起業は、本業以外で収入を増やす方法として注目されています。副業では、ECサイトの運営やアフィリエイト、ライティングなど、インターネットを活用したものが人気です。これらは初期投資が少なく始めやすい一方で、継続的な努力が必要です。一方、起業についてはアイデアや資金が要求されますが、高収入に直結する可能性が高い選択肢となります。どちらの場合も、収入が増えるだけでなくリスクを伴うため、自分の時間管理やスキルを見極めながら選ぶことが重要です。
より良い働き方の選択：正社員と非正社員の違い
働き方を考える際、「正社員」と「非正社員」いずれを選ぶかは、年収にも大きな影響を与えます。正社員は収入が安定しやすく、昇給や賞与、退職金といった福利厚生が充実しています。一方、非正社員は柔軟な働き方が可能ですが、平均年収や手当の面で正社員に比べて劣る傾向があります。そのため、現在の生活状況や将来のビジョンを考慮し、自分にとって最適な働き方を選ぶことが大切です。
収入を向上させるための教育投資
収入を伸ばすためには、教育投資が効果的です。具体的には、資格取得やスキルアップを目的とした研修、語学力の向上などがあります。一度の投資で得た知識やスキルは、長期にわたり自分の価値を高めるものとなります。たとえば、IT関連の資格やMBAの取得は、就職や転職市場で有利に働く一方、業務の効率化や効果的な意思決定にも役立ちます。教育への投資は一時的な出費かもしれませんが、それ以上に高いリターンを得られる可能性があります。