コトラ（広報チーム） 
日本の平均年収、30年間の推移を振り返る
国税庁データから見る1990年以降の平均年収
日本の平均年収は、1990年代から現在にかけてほとんど変化していないという厳しい現実があります。国税庁が公表したデータによると、1991年の平均年収は446万6,000円であり、2021年時点では443万円という数値になっています。この30年間で、わずかに下降している状況です。特に、1997年には467万3,000円と過去最高を記録しましたが、バブル崩壊やリーマンショックなど、経済の不況による影響を受けて徐々に低下しました。
さらに、2023年における年齢別の平均年収を見てみると、20代では360万円、30代で451万円、40代になると519万円、50代では607万円といったデータが示されています。しかし、これらの数値はリーマンショック以前の水準には届いておらず、全体的に停滞していることがわかります。
世界主要国との比較で浮き彫りになる立ち位置
日本の平均年収が30年間でほとんど上昇していない一方で、他国と比較した場合、その停滞ぶりがさらに鮮明になります。2022年のOECD加盟国における平均賃金のデータでは、日本の平均賃金が41,509ドル（約452万円）で、加盟国中25位という順位でした。1991年には日本の平均賃金は40,379ドル（約370万円）で、24カ国中14位につけていたことを考えると、この30年間で国際的なランクも後退しています。
また、1991年から2022年にかけて、OECD加盟国の平均賃金は約33%の上昇を記録しましたが、日本はわずか3%の上昇にとどまるなど、その伸び悩みが他国との差を広げている重要な要因となっています。
経済成長と給与停滞のギャップが示すもの
日本の平均年収が1990年代から停滞している一方で、経済成長は決してゼロではありません。しかし、この経済成長が給与水準の改善に十分につながっていない背景にはいくつかの要因が考えられます。一つには、企業の内部留保が増加する一方で、賃金への還元が不十分である点が挙げられます。
さらに、バブル崩壊以降に進行したデフレ経済と、それに伴う消費の低迷、非正規雇用の増加なども、給与停滞の一因となっています。結果として、日本では経済規模の成長が個人の所得増加に反映されにくい構造が形成されていると考えられます。このギャップは日本の労働市場や賃金政策における重要な課題を浮き彫りにしています。
平均年収が上昇しない背景にある要因とは？
バブル崩壊とデフレ経済が残した傷跡
日本の平均年収がここ30年間ほとんど上昇していない背景には、1990年代初頭のバブル崩壊後に訪れた「失われた10年」と呼ばれる経済停滞が大きな要因として挙げられます。バブル崩壊により多くの企業の経営が悪化し、コスト削減を優先した結果、賃金の抑制や雇用の非正規化が進みました。また、1990年代を通じて続いたデフレ経済は商品の価格を下落させましたが、同時に企業が従業員の給与引き上げを抑える理由にもなり、従業員への直接的な恩恵は限られたものとなってしまいました。
非正規労働者の増加と雇用形態の変化
1990年代以降、日本では非正規労働者の割合が急激に増加しました。厚生労働省のデータによると、1990年代初頭の非正規労働者の割合は約20%程度でしたが、現在では40%近くにまで達しています。非正規労働者は正規社員と比べて平均年収が低く、時給ベースで働く人も多いため、所得格差が広がる主な要因となっています。また、景気の影響を受けやすい非正規労働者層が拡大したことで、全体の平均年収が押し下げられる結果となっています。
男性・女性の間に広がる収入の格差
男性と女性の平均年収の格差もまた、平均年収が停滞し続ける一因です。例えば、2023年のデータでは、男性の年収中央値が420万円であるのに対し、女性の年収中央値は340万円に留まっています。この格差は、女性の労働時間が短くなりやすい雇用形態や、管理職としての就業機会が男性に偏りがちであることが影響しています。また、既婚女性が家庭や育児でフルタイムの仕事から離れるケースが多いことも、年収の伸びに影響を与えています。日本の少子化解消の観点からも、男女間の収入格差を縮小する取り組みが今後求められるでしょう。
物価上昇と生活コスト増加が年収停滞を圧迫
30年前と現在の物価比較：生活感の変化
日本の平均年収は過去30年でほとんど変わらないまま推移していますが、この間に物価や生活コストは著しく変化しました。1990年代初頭、消費税が3%であった時代と比べ、現在は10%に増税され、日常生活における支出の負担が増大しています。例えば、当時100円で購入できた商品が現在は120円以上になるケースも珍しくありません。また、食料品価格や公共料金の上昇も家計に大きな圧力をかけています。こうした物価の上昇は、給与が停滞している日本の現状と相まって、多くの家庭に「生活の苦しさ」を感じさせる要因となっています。
税負担と社会保障費の増大による可処分所得減少
日本では国民に対する税負担や社会保障費の負担が、過去30年で大幅に増加しています。1990年代の社会保険料負担割合は11.5%でしたが、2023年には18.7%まで上昇しました。この負担率の増加により、給料から手元に残る可処分所得が減少しています。また、消費税の増税も家計への影響を無視できない一因です。1989年に導入された消費税は3%からスタートし、現在では10%になっています。このように税負担が増加する一方で、平均年収が上昇していないため、家庭の実質的な生活水準は低下しているといえます。
収入の停滞と支出の拡大、家計への影響
収入が停滞する中、物価上昇や税負担の増加が重なり、家計に大きな圧力がのしかかっています。日本の平均年収は、1991年に446万6000円であったのに対し、2021年には443万円とわずかに減少しています。一方で、食費や教育費、住宅ローンの支払いなど生活コストが確実に上昇しており、支出は膨らみ続けています。このような状況で、多くの家庭が生活費を捻出するために貯金を削ったり、節約を余儀なくされたりしています。収入が変わらないまま支出だけが増えるこの現状は、将来の不安感を煽る要因にもなっています。
平均年収向上のためには何が必要なのか？
イノベーションと生産性向上の可能性を探る
日本の平均年収が30年間ほとんど変わらない現状を打破するためには、イノベーションと生産性向上が鍵となります。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した効率化や、新しい市場を開拓する取り組みが求められます。日本はこれまで製造業が経済成長を牽引してきましたが、近年は他国と比べて技術革新のスピードが鈍化しており、国際競争力で遅れを取る状態が続いています。この遅れが賃金停滞の一因とされています。
また、企業が短期的な利益にとらわれず、研究開発や投資を積極的に行うことが重要です。過去のデータを振り返ると、日本はOECD加盟国の中でも経済規模が大きいにもかかわらず、平均賃金の成長率が低いことが顕著です。このギャップを埋めるためには、新たな価値を生み出す仕組みを構築し、生産性を上げることが必要です。
政府の取り組みと企業の賃金政策の課題
政府は賃金向上を推進するために、税制優遇措置や補助金などの施策を打ち出していますが、その効果は限定的であるとの指摘があります。企業における賃金政策もまた重要な課題です。多くの企業は、長期的な人材育成よりも目先のコスト削減を優先し、非正規労働者を増やす傾向があります。このような雇用形態の変化により、平均賃金が抑制される結果となっています。
30年前と現在の年収推移を見ても、バブル崩壊後の景気低迷やデフレ経済が賃金の上昇を妨げてきたことは明らかです。しかし、世界主要国では、経済成長とともに賃金も確実に上昇しており、日本と大きな差が生まれています。この差を埋めるためには、政府が企業に対して継続的な賃金引き上げを促す仕組みを整え、経済全体の消費を底上げすることが求められています。
教育とスキルアップによる長期的な解決策
日本の平均年収を向上させるためには、教育改革と個々のスキルアップが不可欠です。現代の労働市場では、デジタル技術やグローバルなビジネススキルが求められており、時代に合わせた人材育成が必要です。しかし、日本では未だに年功序列の企業文化が根強く、成果を重視した給与体系の普及が進んでいません。
長期的には、従来型の教育に加え、リスキリング（学び直し）の機会を増やすことが重要です。政府や企業が労働者の再教育やスキル向上を積極的に支援することで、高付加価値な仕事に取り組む人が増え、社会全体として平均年収が引き上げられる可能性があります。また、AIやロボット技術の普及に伴い、新しい職種が登場しているため、これらの分野で活躍できる人材を育成することが喫緊の課題です。