コトラ（広報チーム） 
日本人の平均年収とは？
最新の平均年収データ
国税庁が発表した「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は460万円となっています。この数字には給料・手当の平均388万円と賞与の平均71万円が含まれています。また、平均年齢は47歳、平均勤続年数は12.5年とされています。過去5年間の年収推移を見てみると、2023年は461万円、2022年は458万円、2021年は455万円と緩やかな増加傾向を続けています。性別や雇用形態による違いも顕著で、特に正社員と非正社員の間では大きな差が見られます。
年代・年齢別の年収の特徴
日本の平均年収は年齢によって大きく異なります。20代は平均360万円、30代は451万円、40代は519万円、そして50代以上では607万円となり、年代が上がるにつれて収入が増加する傾向があります。中でも、59歳時点での平均年収が734万円と最も高いのが特徴です。一方で、20歳の平均年収が277万円と最も低く、キャリア初期には収入が抑えられる傾向です。これらの数字は、勤務期間の長さや職位の上昇が収入に影響を与えていることを示しています。
男女別で見る平均年収の差
日本では性別による平均年収の差が大きく、男性が567万円であるのに対し、女性は280万円と約半分にとどまります。2023年のデータでは、男性の平均年収が前年比0.9%増の569万円、女性は前年比0.7%増の316万円となりました。この差には、職種や役職の違い、働き方の選択の幅、労働時間の違いなどが関係しています。また、男性は正社員としてフルタイムで働く割合が高いのに対して、女性は非正規雇用や時短勤務を選ぶケースが多いことも要因として挙げられます。
業種別・職種別で異なる平均年収
日本の平均年収は業種や職種によってもばらつきがあります。例えば、情報通信業や金融・保険業といった高収入の業界では平均年収が高くなる傾向にあり、一方で、飲食業や小売業では比較的低い年収となることが一般的です。また、職種別では、マネジメント職や専門技術職が高収入の傾向にあるのに対し、事務職やサービス業従事者などでは平均年収が低い傾向にあります。このような違いは、その業界や職種が求めるスキルや経験、付加価値の高さによって影響されると考えられます。
日本の平均年収の推移
昭和から令和までの年収の変化
日本の平均年収は、昭和から令和にかけてさまざまな変動を経てきました。高度経済成長期の昭和30～40年代には、労働者の収入は年々増加しており、家電製品や自家用車といった耐久消費財が広く普及するきっかけとなりました。一方で、平成の時代に突入すると経済成長が鈍化し、バブル経済崩壊後にはデフレが長期化したことで、平均年収も停滞傾向を見せるようになりました。令和時代では、グローバル化や技術革新が進む中、ITや新興産業といった分野では給料の上昇が見られる一方で、多くの業界で大幅な変化は見られず、平均年収は引き続き緩やかな推移に留まっています。
バブル期との比較
バブル時代（1980年代後半から1990年代初頭）において、日本の平均年収は大きく上昇しました。この時期は実体経済を超えた投資活発化や土地価格の上昇などが収入増加を後押ししました。例えば、1989年の平均年収は約430万円と現在に近い水準ではありますが、バブル崩壊後の平成初期には企業倒産やリストラが相次ぎ、所得面でも多くの家庭が厳しい現実に直面しました。このように、バブル期の高水準な年収は持続的なものではなく、一過性の経済ブームによるものだったと言えます。
コロナ禍が年収に与えた影響
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、2020年以降、多くの産業で経済活動が縮小し、日本の平均年収にも影響を及ぼしました。一部の業種ではリモートワークが可能になり雇用が維持されたものの、小売業や飲食業、観光業といった対面サービスを主とする分野では、大幅な売上減や雇用削減につながりました。2020年の平均年収は454万円とわずかに減少しましたが、翌年以降はやや回復を見せています。しかし、非正規雇用者の割合が高い日本では、収入減少の影響が特に女性や若年層に大きく表れており、社会全体で格差が広がる要因となりました。
今後の予測：年収の増減要因
日本の平均年収の今後の推移については、いくつかの要因が影響を与えると考えられます。まず、少子高齢化が進展する中、労働力人口の減少が給与水準にどのような影響を及ぼすのかが注目されています。次に、AIや自動化技術の導入による生産性向上が一部の分野で高い給与をもたらす可能性もあります。一方で、グローバル競争や賃金カットを主眼に置いたコスト削減が企業戦略として採用され続ける場合、平均年収の伸びは限定的になるでしょう。そのため、政府や企業による労働政策や構造改革が、日本全体の年収増加の鍵を握ると考えられます。今後は、労働生産性の改善や新興産業への転職推進が重要なポイントとなるでしょう。
世界との比較：日本の年収は高いのか？
OECD加盟国との年収比較
日本の平均年収は、国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると約460万円とされています。一方で、OECDがまとめたデータでは、日本の平均賃金は41,509ドル（約452万円）であり、OECD加盟国全体の平均である53,416ドル（約582万円）を大きく下回っています。この国際ランキングでは、日本は38カ国中25位であり、主要国との比較では低い水準と言えます。このデータから、日本の年収が世界の中でどの程度の位置にあるかが明確です。
G7諸国の年収ランキング
G7諸国の中で日本の平均年収は、他国と比較しても低い位置にあります。例えば、アメリカやドイツといった経済規模が大きい国々では、平均賃金が日本を大きく上回っています。アメリカでは約74,000ドル（約800万円）、ドイツでは約58,000ドル（約640万円）とされ、日本との差は歴然です。これにより、G7の中で日本の平均年収は下位に位置しており、競争力の課題が浮き彫りになっています。
購買力と物価を加味した実質的な年収
単純な金額だけでなく、物価や購買力を考慮した実質的な年収を見てみると、さらに差が顕著化します。日本は主要国と比較して物価水準が高い傾向があるため、実質的な生活の豊かさという面では相対的に厳しい状況にあります。例えば、日本の高い住宅費や生活費が、購買力の観点で年収の効率性を低下させています。この要因が、国際的な生活満足度や実質的な経済力に影響しています。
先進国で日本の年収が目立たない理由
日本の年収が先進国の中で目立たない理由には、いくつかの背景が挙げられます。まず、日本型雇用システムが挙げられます。このシステムでは、年功序列や終身雇用が未だ根強く残っており、成果報酬型の賃金体系が浸透していないため、収入の伸びに限界があります。また、労働生産性がOECD加盟国の中で低い方に位置することも要因です。さらに、中小企業の多くが賃金アップに踏み切れない仕組みが、日本全体の平均年収を押し下げています。
日本人の年収が上がらない背景
日本型雇用システムの特徴
日本型雇用システムは、終身雇用や年功序列、企業内労働組合といった特徴を持っています。このシステムは、社員に長期的な安定を提供する一方で、能力や成果に応じた賃金体系ではなく、勤続年数や年齢を基準とした給与の推移が一般的です。そのため、即戦力として転職で高収入を狙うことが難しく、年収の上昇曲線が緩やかになる傾向があります。また、少子高齢化が進む中でこのシステムを維持することが難しくなっており、企業の賃金体系が全体的に保守的になる要因ともなっています。
労働生産性の課題
日本の労働生産性は、OECD加盟国との比較で低水準に留まっています。多くの日本企業では長時間労働が常態化しているものの、それが必ずしも効率的な成果や平均年収の向上につながっていないことが指摘されています。特に、非効率な業務プロセスや古い働き方を続けている企業も多く、生産性の低さが年収の伸び悩みにつながっています。労働生産性を向上させるためには、技術革新やデジタルツールの導入、業務プロセスの改善が必要とされています。
中小企業の割合と賃金水準
日本における企業の約99.7%が中小企業であり、労働者の多くも中小企業で働いています。しかし、中小企業の多くは大企業に比べて利益率が低く、従業員の平均年収も相対的に低い傾向があります。国税庁の調査によると、中小企業の社員に支払われる年収は、大企業に比べて大幅に少ないことがわかっています。さらに、中小企業は景気変動の影響を受けやすく、限られたリソースの中で給与引き上げが難しい状況が続いています。
物価上昇と実質賃金の停滞
近年、日本では物価が徐々に上昇していますが、それに伴う実質賃金がほとんど伸びていないことが問題となっています。名目上の平均年収が増加しても、物価上昇率を踏まえると実質的な購買力はむしろ低下しているケースもあります。特に、日常生活に密接に関連する商品やサービスの価格が上昇しているため、家計の負担が重くなり、年収が上がった実感を持ちづらい状況となっています。このような背景が、所得の停滞感や経済成長の鈍化につながっています。
日本の現状を踏まえた給与改善のヒント
IT・新興産業への転職で年収アップ
日本の平均年収が緩やかな上昇にとどまる中、ITや新興産業への転職が年収アップの大きな鍵として注目されています。これらの業界は、デジタル化やテクノロジーの進展により需要が増加し、平均年収も他業種と比べて高水準にあります。国税庁の調査でも、技術職や専門職の平均給与が他の職種を大きく上回る結果が示されています。特にプログラミングやデータ分析といったスキルは需要が高く、職場の選択肢を広げるためにも注目されています。
スキルアップの重要性
年収アップを目指す上でスキルアップは欠かせません。日本人労働者の平均年収が国際的に低い背景には、労働生産性の課題が挙げられています。こうした現状を打破するためには、専門知識や新たな技術を身につけることが重要です。特にデジタルスキルや語学力などの習得は、より高い給与を得られる業種やポジションへの道を切り拓きます。また、企業側からもスキルアップのための研修制度を強化する流れが進んでおり、これらを積極的に活用することが推奨されます。
副業の可能性とリスク
副業は日本の平均年収を補填し、収入を増やす手段として注目されています。政府による働き方改革の影響で、副業が許可される企業が増加しています。オンラインビジネスやフリーランス業務など、幅広い選択肢がある一方で、リスクについても理解が必要です。本業への影響や労働時間の過重、税務申告に関するトラブルなどがリスクとして挙げられます。これらを回避するためには、業務のバランスを考慮し、本業を優先しつつ適切な副業を選ぶことが求められます。
政府や企業に求められる改善案
日本の平均年収を持続的に増加させるためには、政府や企業の役割も欠かせません。企業には、労働生産性向上のための投資や、成果に基づく賃金制度の導入が求められます。また、特に中小企業では、賃金水準の底上げや正社員以外の労働者の待遇改善が必要です。一方、政府は税制や社会保険の見直しを行い、手取り収入を増やす施策を講じるべきです。「平均年収 日本 推移」に基づいた政策目標を設定し、長期的な視点で労働環境全体の改善が求められます。