コトラ（広報チーム） 
正社員の平均年収とその計算方法
平均年収と中央値の違いとは？
平均年収と中央値の違いは、年収の分布を見る上で重要なポイントです。平均年収は、全ての人の年収を合計し、その人数で割った値を指します。一方で、中央値は年収のデータを小さい順に並べた時の真ん中の値を意味します。例えば、5人の年収が「189万円」「287万円」「367万円」「391万円」「1,061万円」である場合、平均年収は459万円となりますが、中央値は367万円です。
平均年収は高所得層の影響を受けやすいため、実際の「標準的な年収感覚」を把握するには中央値を見る方が有用とされています。日本の正社員の年収中央値は380万円程度で、平均年収よりも低い値となっています。これは、高収入のごく一部の人々が平均値を押し上げているためです。
令和5年分の民間給与実態統計調査から見る年収傾向
令和5年分の民間給与実態統計調査によると、日本の給与所得者数は6,068万人で、平均給与は460万円とされています。これは前年比0.4%の増加に当たります。男性の平均給与は569万円、女性は316万円で、男女間には大きな年収差が存在しています。
また、年収の中央値では正社員全体で350万円とされています。男性の中央値が400万円、女性が303万円であることからも、男女間の収入差を伺うことができます。これらのデータは、日本において、特に女性の収入が男性に比べて低水準である実態を強く示しています。
男女別・職種別に見る年収の違い
男性と女性の年収には明確な差があります。男性正社員の平均年収は約449万円であるのに対し、女性は約347万円です。さらに、職種ごとに見るとその差はさらに顕著です。例えば、医師の平均年収は約1,027万円とされていますが、医療関連職以外では年収が比較的低い傾向にあります。
また、性別に加えて業界や職種も年収に影響を与える要素です。例えば、たばこ業界では年収中央値が700万円に達し、医療や金融業界も比較的高収入な職種の代表とされています。一方で、事務職やサービス業では年収が相対的に低い水準に留まる傾向があります。
地方格差：都道府県別に見る平均年収
日本では、地域によって平均年収に大きな差があります。関東エリアが47都道府県中1位から5位までを占めており、特に東京都では平均年収が約600万円と全国トップクラスの水準にあります。一方、地方の多くの県では平均年収が400万円未満にとどまることが一般的です。
近年は地方でも平均年収が若干上昇している傾向が見られますが、それでも都市部との格差は依然として大きいです。これは、都市部での高付加価値産業の集積や、地方に多い農林漁業・サービス業が平均年収の面で低水準にあることが背景にあると言えます。
日本の年収事情：実生活への影響
「平均年収530万円」がどこまでリアルか？
「正社員の平均年収が530万円」という数字は、実際にどこまで現実を反映しているのでしょうか。この平均値は、一部の高所得者による影響が大きいことが指摘されています。たとえば、極端に高い年収を得ている方がいると、平均値が押し上げられるため、多くの働く人々の感覚とは一致しないことがあります。一方、中間層の実態を示す指標として「年収中央値」も重要です。dodaによる2022年の調査では、正社員全体の年収中央値は350万円、男性400万円、女性303万円と発表されています。このように、中央値と平均年収の間には大きなギャップがあり、「530万円」という数字が一般的な正社員の収入を正確に反映していない可能性があるのです。
生活水準と平均収入の関係性
日本の平均年収は生活水準にも大きく影響を及ぼしています。国税庁の統計によると、平均給与額は460万円ですが、この中には賞与や残業代が含まれており、実際の月々の生活費に利用できる額としては限られています。特に都市部では、家賃や生活費の上昇により、平均収入の範囲内で生活するには節約が必要になることが多いです。一方、地方では物価が比較的安い環境が一般的であるため、同じ収入であっても豊かさを感じやすい傾向があります。このように、年収と地域ごとの生活水準は密接に関係しており、平均年収の価値は地域によって大きく異なります。
非正規雇用者の現状と格差拡大の懸念
非正規雇用者が増加している現代において、年収の格差は大きな社会問題となっています。令和5年度の民間給与実態調査によると、非正規雇用者の年収は正社員と比較して大幅に下回っており、特に女性や若年層でその傾向が顕著です。非正規雇用ではボーナスが支給されない場合や時給制が多いため、安定的な収入が得られにくいのが現状です。このような所得格差は、消費活動や将来の貯蓄、さらには老後の生活設計にも影響を及ぼします。この問題を解決するためには、雇用体系の見直しや非正規雇用者への給与改善、さらにはスキルアップを支援するような施策が必要と言えるでしょう。
年収アップを目指すためのポイント
キャリアアップが給与に与える影響
キャリアアップは、年収アップを目指すための代表的な手段の一つです。多くの企業では昇進や役職の変更が伴うことで、責任が増える分給与も上昇する傾向があります。例えば、正社員として働いている場合、リーダーやマネージャーといった役職に昇進することで、職務手当や役職手当といった追加報酬が加算され、結果的に平均年収が大きく上がる可能性があります。
令和5年の民間給与実態統計調査では、管理職の平均給与が一般社員と比較して大幅に上回ることが確認されています。また、近年では自己啓発を通じてスキルを磨き、その成果をキャリアアップに繋げている方も増えています。特に30代や40代でのキャリア形成が成功すると、生涯年収にも大きな影響を与えることが示唆されています。
スキル向上による年収の増加事例
近年では、専門スキルの向上が年収アップに直結するケースが多く見られます。例えば、ITエンジニアや医療系職種のような高度な専門知識を求められる分野では、新しい技術や資格を習得することで専門スキルと実績が評価され、結果的に給与に反映されます。
特に注目されているのは、データ分析やAI関連分野などのスキル習得です。これらのスキルを持つことで、仕事の幅が広がり、転職市場でも高評価を得ることが可能です。実際、正社員の中でもスキルアップを重ねた人は、同じ職場に留まらずキャリアチェンジを行うことで、平均年収以上の収入を得ることが増えている状況です。
副業の力で収入を増やす方法
副業は近年、年収を底上げする方法として注目されています。特に2020年以降、多くの企業が正社員に副業を許可する動きが広がりました。副業の選択肢は多岐にわたり、フリーランスとしての業務、ネットビジネス、ブログや動画制作といったクリエイティブなものまでさまざまです。
副業のメリットは、現在の仕事に加えて収入を得られる点です。例えば、平日の仕事後にスキルを活かしたオンライン講座を開くことで収入を増やしている方もいます。また、副業をきっかけに新たなキャリアパスを見出し、最終的に副業を本業へと切り替える選択をする正社員も増えています。これにより、年間収入が大きく増加し、生活の幅が広がるケースも少なくありません。
530万円の信憑性とその裏側
サンプルの偏りが平均値に及ぼす影響
平均年収が530万円と言われるデータであっても、その背後にはサンプルの偏りがある可能性があります。例えば、一部の高所得者がデータ内に含まれると、平均値が大きく引き上げられ、実際の多くの人の収入を反映しない結果になることがあります。たとえば、年収が1,000万円を超える高収入の人が数名含まれる場合、その他の低収入者の割合が過小評価され、実態の見え方が変わってしまいます。
これに対して、中央値はデータを小さい順から並べた際のちょうど真ん中にある値のため、極端な値の影響を受けにくいという特徴があります。現在、日本の正社員の年収中央値はdoda調査によれば約380万円とされており、平均年収よりもかなり低い数字です。このように、数字だけを眺めると実態よりも「530万円」という値が現実以上に明るい印象を与えていることがわかります。
統計データの指標に潜む落とし穴
統計データで使用される平均年収の数値は信頼できる一方で、その解釈には注意が必要です。まず、統計の対象となるサンプルの範囲や条件が公開されていない場合、それが特定の年代や職種、地域を代表していない可能性があります。たとえば、令和5年の民間給与実態調査では正社員も含めた給与所得者全体の平均年収が460万円とされていますが、非正規雇用者のデータがどのように影響しているのか詳細はわかりにくいです。
さらに、データが限られた条件で収集されていたり、母数が偏った場合、情報の多くが正確さを欠いたものとなる恐れもあります。そのため「平均年収」と聞くと、すべての日本人がそれに近い金額を得ていると錯覚するかもしれませんが、実態として多くの人はこの平均値に達していないことが少なくありません。統計データを参考にする際には、中央値や個別の分布状況を併せて確認することが重要です。