コトラ（広報チーム） 
リース業界の起源と成長の歴史
リース業の誕生とその背景
リース業の起源は、20世紀初頭のアメリカに遡ります。成長期にあった産業界では、企業が設備を所有することなく利用できる仕組みが求められていました。その結果、初期資本が不足している企業でも事業を拡大できる「リース」という利用形態が誕生しました。企業は単に設備を購入するのではなく、リースを利用することで資金繰りを柔軟に行えるようになり、この仕組みは急速に広がりました。
世界的な金融市場の影響と業界の成長
リース業界の発展には、金融市場の影響が大きく関与してきました。1970年代の金融自由化により、企業の資金調達手段が多様化。これに伴い、リース事業者は資本設備の提供だけでなく、各種ファイナンス手法も併せて提供するようになりました。こうした成長とともに、多国籍企業が台頭し、リース業界はグローバル市場での競争力を増していきました。
日本におけるリース業界の発展
日本におけるリース業界の発展は、戦後の高度経済成長期に大きく進展しました。1950〜60年代、輸入資材や生産機械の需要が急増する中、国内企業は新たな資金調達手段としてリースを活用し始めました。独立系企業だけでなく、メーカーが自社製品の販売促進を目的として立ち上げたリース会社も業績を拡大させ、この時期に業界基盤が確立しました。
主要企業と業界構造の形成
日本のリース業界には、独立系企業とメーカー系企業が共存しています。例えば、オリックスや三井住友ファイナンス&リースといった独立系企業は幅広い商品を取り扱い、その業績から業界を牽引しています。一方、リコーリースやNECキャピタルソリューションなどのメーカー系企業は、自社との取引を軸に安定した成長を実現しています。このような多様化した企業構造が市場競争を活性化させ、業界全体の成長を後押ししてきました。
リーマンショック以前の市場動向
リーマンショック以前のリース業界は、国内外での安定的な成長が特徴でした。特に1991年には日本国内の契約高が8.8兆円という過去最高を記録し、リースは設備投資の主要手段として位置付けられました。景気の拡大に伴う法人需要の増加や、航空機や車両リース市場の拡大が背後にありました。しかし、安定した市場成長が続いていた中で、後の金融危機が業界に大きな影響を与えることとなります。
リーマンショックの影響とリース業界の変容
リーマンショックがリース業界に与えた衝撃
2008年に発生したリーマンショックは、世界経済全体に多大な影響を及ぼした金融危機でした。リース業界も例外ではなく、この危機によって業界の取引規模や業績に大きな打撃を受けました。特に、リース契約の主な顧客である中小企業や製造業者の経営不振により、契約数や契約金額の縮小が目立ちました。リーマンショック以前の市場規模がピークだった1991年の8.8兆円に対し、経済不況の影響で取扱高は大幅に減少し、市場全体が低迷しました。
設備投資の縮小と取扱高の低下
リーマンショック後、多くの企業が資金繰りを厳しく管理することを迫られる中、設備投資を抑制する傾向が見られました。この結果、リース業界の主要な収益源である機械や設備のリース需要が急激に落ち込みました。当時、多額の初期投資を回避する目的でリースを利用する企業が増加していた中、経済危機は設備投資自体を減少させ、リース契約全体の低迷に繋がりました。取扱高はリーマンショックの影響を受け、1990年代前半の成長期から大きく後退しました。
リース会計基準変更の影響
リーマンショックの影響を受ける中で、リース業界は会計基準の変更という新たな課題にも直面しました。国際的な会計基準に基づくリース会計の変更により、リース契約が借入として計上されるようになりました。これにより、顧客企業にとってリース契約がバランスシート上の負債として認識されるようになり、一部の企業がリース利用に慎重になる動きも見られました。特に、財務状況が厳しい企業にとっては、リース取引の魅力が一部減少したとされています。
危機を乗り越えるための業界再編
リーマンショック後、厳しい経済状況を背景に、リース業界では規模の拡大や効率化を目指す動きが活発化しました。多くの企業が経営統合や事業提携を進め、業界再編の流れが加速しました。例えば、大手企業間の統合により、規模の経済を実現しつつ、金融商品やサービスの多角化を図る戦略が取られました。また、この再編期間中、主要企業は独自性を強化し、競争力を失わないよう取り組みました。
回復期における新たな事業戦略
リーマンショックからの回復過程において、リース業界は新たな事業戦略を模索し始めました。特に、大手企業は既存のリースサービスだけでなく、新しい市場を開拓する取り組みを進めました。具体的には、航空機や船舶リース、あるいは付加価値の高いICT機器リースへの進出が注目されました。また、近年注目される環境エネルギー分野でのリースサービスの提供なども、その一環といえます。このように、需要の多様化に対応した商品ラインナップの充実が、業界の回復を後押ししました。
近年のリース業界動向と主要企業の戦略
大手企業による多角化と市場シェアの変化
近年、リース業界では大手企業による多角化が進んでおり、市場シェアにも変化が見られます。例えば、オリックスや三井住友ファイナンス&リースといったリース業界の主要企業は、従来のリース事業に加え、事業投資、不動産、エネルギー関連事業など多岐にわたる分野で収益源を多角化しています。このような戦略はリース市場の価格競争の激化や国内市場の縮小に対するリスク分散として機能しており、全体の業績安定にも寄与しています。
拡大するオートリース市場と電動車のリース
オートリース市場は近年特に注目されており、電動車（EV）のリース需要が年々増加しています。政府によるカーボンニュートラル政策や環境規制の後押しもあり、法人向けだけでなく個人向けの電動車リースが拡大傾向にあります。大手企業はこの分野での競争力強化を図り、多様なプランや充電インフラも合わせたサービス展開を行っています。これにより、新たな収益源の確立を図るとともに、持続可能な社会づくりへの貢献を目指しています。
環境エネルギー分野への進出
環境エネルギー分野への進出も近年のリース業界における重要なトレンドです。再生可能エネルギー関連設備のリース商品や、企業による環境対応を支援するプロジェクトに注力する企業が増えています。具体的には太陽光発電設備や蓄電池、さらには省エネルギー設備のリースが拡大しており、効率的なエネルギー利用を求める企業ニーズに応える形で市場が拡大しています。この分野は将来的にもリース業界の成長を後押しすると期待されています。
各企業の収益構造と課題
リース業界は依然として収益の多くを法人向けの設備リースに依存していますが、多角化の影響で不動産や保険、事業投資といった分野での収益も増加しています。しかし、国内市場の縮小や競争激化などの課題が依然として残っています。特に少子高齢化による需要の減少や顧客獲得競争の激化は、価格設定に大きな影響を及ぼしています。そのため、各企業はコスト削減と新しい市場開拓による成長戦略が重要となっています。
グローバル展開と海外市場の可能性
国内市場の限界が見えつつある中で、リース業界の大手企業は海外市場の開拓を加速しています。特にアジア地域は、経済成長が続き、インフラ投資や設備投資が活発なため、高い需要が期待されています。また、航空機や船舶のリースなど国際的な取引が増加しており、リース業界の将来性を支える柱となる可能性があります。ただし、為替リスクや地政学的リスクなどの課題にも注意が必要です。
これからのリース業界〜期待と課題〜
将来の市場規模と成長予測
リース業界は、これからの数年で成長が期待されています。2023年度にはリース取扱高が4兆6,299億円を記録し、前年比7.4%増となりました。この背景には、経済活動の回復と初期投資負担を抑えたい企業のニーズが挙げられます。加えて、航空機や車両リースの需要回復、さらには電動車や再生可能エネルギー関連リースなど新たな領域の市場も拡大を続けています。一方で、市場全体がピーク時である1991年の8.8兆円には及んでおらず、国内市場の縮小や競争激化といった課題が存在します。しかし、将来的にはICT機器リースやオートリース分野の成長が市場の牽引役となる可能性があります。
新たな需要を生むデジタル化とDX
デジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展は、リース業界にも大きな影響を与えています。例えば、ICT機器の導入支援やクラウドインフラリースといった新たなサービスに対する需要が増加しています。企業がデジタル化を進める上で大きなコスト負担となる設備投資をサポートすることが、リース業界の重要な役割となっています。この流れに対応するため、主要企業はデータ分析やAIを活用して効率的なリースプランを提供し、顧客満足度の向上を図っています。今後もデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの開発が、業界の成長を左右すると考えられます。
サステナビリティと環境規制への対応
近年、環境問題への関心が高まり、企業にはサステナビリティに対する対応が求められています。リース業界でも、環境規制の強化を受け、カーボンニュートラルや再生可能エネルギー関連商品の需要が増加しています。電動車リースや再生可能エネルギー設備のリースは、環境負荷を削減する手段として注目されています。また、サステナビリティを意識したリース商品を提供することで、環境配慮型の企業活動を支援する役割も担います。環境対応をいかに迅速かつ柔軟に行えるかが、業界の競争力において重要になるでしょう。
中小企業への支援と地域密着型サービス
中小企業に対しては、大規模リース会社によるきめ細かな支援が求められています。設備投資への資金負担を軽減するリースは、中小企業の事業拡大や事業戦略の基盤を支える手段のひとつです。また、地域密着型サービスの展開も注目されています。地方経済の活性化や地域コミュニティとの連携を図ることで、中小企業のニーズを的確に捉えたサービスが提供されることが期待されています。リース契約を通じて、中小企業の競争力向上に寄与することは、業界全体の役割拡大にもつながるでしょう。
これからのリース業界に求められるイノベーション
リース業界がこれからも成長を続けるためには、積極的なイノベーションが必要です。例えば、新たなリース商材として注目されている分野には、電動車やエネルギー設備、さらにはICT関連機器などが挙げられます。これらに対応するため、各企業は柔軟なリースプランの開発や、新しい技術を駆使した効率的なサービス提供を進めています。さらに、DXの推進に伴い、データドリブンの意思決定や効率化されたバックオフィス業務も重要となっています。業績を伸ばすには、単なる規模拡大ではなく、持続可能な発展を視野に入れた革新が不可欠です。