コトラ（広報チーム） 
そもそも新リース会計基準とは？
新基準導入の背景と目的
新リース会計基準は、2024年9月13日に企業会計基準委員会（ASBJ）によって公表されました。この基準の導入は、会計情報の国際的な整合性を図り、財務諸表の透明性と比較可能性を向上させることを目的としています。現行基準では、一部のリース取引が財務諸表上に反映されていないケースがありましたが、この改正により、すべてのリース取引について資産と負債を計上することが求められます。これにより、リース業界全体を取り巻く経営環境が透明化されることが期待されています。
適用される対象企業とは？
新リース会計基準は、主に上場企業とその子会社・関連会社が適用対象となります。一方で、中小企業については「中小企業の会計に関する指針」に従って会計処理が行われるため、新基準の直接的な影響は免除されます。また、適用開始日は2027年4月1日以降に開始される事業年度からとなりますが、早期適用も可能です。このため、対象企業は今から対応準備に取り掛かることが推奨されています。
初めて知る国際基準との違い
日本の新リース会計基準は、国際財務報告基準（IFRS）のリースに関する基準であるIFRS第16号との整合性を重視して設計されています。しかし、完全に一致しているわけではなく、日本独自の企業環境や運用実務が考慮されています。たとえば、一部のシステム上の処理方法やガイドラインが日本独自の点があることが特徴です。それでも、多くの点で国際基準と近い内容となっており、特にリース負債と使用権資産の計上という大きな転換点は共通しています。
現行基準との主な変更点
最大の変更点は、オペレーティング・リースも含むすべてのリース取引について、使用権資産およびリース負債を貸借対照表に計上しなければならない点です。従来の基準では、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースが別々に分類され、特に後者については貸借対照表に含める必要がありませんでした。しかし、改正後はすべてのリース取引が対象となり、これにより企業の資産総額や負債総額に大きな影響を与えることが見込まれます。これに伴い、企業の財務指標や業績分析への影響も避けられないため、慎重な事前対応が必要です。
新リース会計基準がもたらす変更点
オンバランス処理の具体的影響
新リース会計基準の大きな変更点の一つとして、リース取引のほとんどがオンバランス処理の対象となることが挙げられます。これにより、財務諸表上でリース取引に関連する「使用権資産」と「リース負債」を計上することが求められます。これまでオペレーティング・リースとしてオフバランス処理が認められていたものも大半が対象となるため、企業の総資産および負債が増加します。その結果、ROA（総資産利益率）やROIC（投下資本利益率）といった財務指標が変化する可能性があります。このように会計上の見え方が大きく変わることで、企業の財務状況に対する株主や投資家の評価にも影響を及ぼす可能性があるため、これらの変化を事前に十分把握しておく必要があります。
貸手と借手で異なる処理方法
新リース会計基準では、貸手と借手で異なる処理が要求されます。具体的には、借手はリース契約開始時点で「使用権資産」と「リース負債」を計上します。一方、貸手については従来同様にリースの種類がファイナンス・リースかオペレーティング・リースかで会計処理が異なります。この違いにより、リース業界では会計処理の複雑化が懸念されており、両者とも正確かつ効率的な処理が求められます。特に、貸手企業は、自社が行うリース取引の分類や契約の内容に応じて、柔軟に対応できる準備を進める必要があります。
オペレーティングリースの新しい位置付け
現行基準では、オペレーティング・リースはオフバランス処理が可能とされていました。しかし、新基準ではこの考え方が大きく見直され、オペレーティング・リースでも原則としてオンバランス処理が必要となります。この変更は、特に借手側にとって負債計上の増加を意味し、財務諸表における影響が顕著に現れます。一方、貸手側は、依然としてオペレーティング・リースの分類に基づき収益認識を行うため、会計処理における調整が少ない傾向にあります。この新たな位置付けはリース契約の見直しや顧客との交渉に影響を与える可能性があり、リース業界にも大きなインパクトを及ぼすでしょう。
財務指標や業績への影響とは？
新リース会計基準の導入は、企業の財務指標や業績に多大な影響を与えると予想されます。リースに関連する資産や負債の計上により、企業の負債比率が上昇し、バランスシート上の見え方が変わります。また、損益計算書においては、支払いリース料が「減価償却費」と「利息費用」に分割される形となります。これにより、リース期間の初期では費用が重くなる傾向があるため、短期的な利益に影響を与える可能性があります。さらに、キャッシュ・フロー計算書における表示の変更にも注意が必要です。このような影響を受けることで、企業価値の評価やファイナンス活動に与える影響も見逃せませんので、導入前に充分な影響分析を行うことが重要です。
準備はどう進める？企業が対応すべきポイント
システム変更の必要性とその方法
新リース会計基準の適用に伴い、企業が現在使用している会計システムの見直しや変更が必要となる場合があります。とりわけ、リース取引に関するデータを適切に管理し、「使用権資産」や「リース負債」を正確に計上するための機能が求められます。現行基準では不要だった項目が新基準では必須となるため、システムのアップデートや新しいソフトウェアの導入が必要になる可能性があります。
企業は、影響分析を行い、新基準への対応に向けて必要な変更箇所を特定することから着手しましょう。リース会計基準改正に特化した専門システムを活用すると、効率的な対応が可能です。また、システム会社やコンサルタントとの密な連携も重要と言えるでしょう。
経理部門が準備すべきこと
新しい会計基準への移行は、経理部門にとって非常に大きな課題となります。具体的には、現行基準に基づくリース取引の管理方法を棚卸しし、新基準に適合した形で再構築する必要があります。また、リース契約の分類や記録方法が変更されるため、経理部門では正確かつ効率的な運用が求められます。
さらに、新基準導入に伴い複雑化する会計処理について、経理スタッフへの教育や研修を実施することも重要です。リース業界に関連する事例を理解し、実践に即した知識を浸透させることで、スムーズな基準適用を実現できるでしょう。
業務プロセスの見直し項目一覧
新リース会計基準の適用により、企業内の業務プロセス全体を見直す必要があります。その主な見直し項目として、以下が挙げられます。
– リース契約に関するデータの収集と管理方法
– リース取引の記帳における判断基準や分類方法
– 部門間での情報共有の方法（特に経理部門・購買部門間）
– 財務諸表作成時の新様式への適応
これらに加え、リース契約の変更や解約時におけるフローの構築も必要です。また、情報共有に関するプロセス強化は、新基準導入後の運用を円滑に進める上で不可欠です。
内部統制強化のための対策
新基準適用への準備において、内部統制の強化は欠かせません。新リース会計基準では、リース取引が財務諸表や内部管理指標に与える影響が大きくなるため、適切な管理体制を整える必要があります。
具体的には、新基準に基づく処理やリスク管理が遵守されているかを監視する体制を構築しましょう。これには、定期的なモニタリングや、業務プロセスのアウトソーシング部分の確認も含まれます。特に、リース業界独自の取引や契約条件に合った監査対応が求められます。
さらに、外部監査人とも十分に協議し、新基準に基づく監査要件に適応できる体制を早期に整備することが、企業の信頼性を保つ鍵となります。
押さえておきたい導入前の注意点
新基準適用前に発生しがちな課題
新リース会計基準の適用に向けて、多くの企業が直面する主な課題として、まず「影響分析の複雑化」が挙げられます。新基準ではすべてのリース取引をオンバランス処理することが求められるため、財務諸表への影響を詳細に把握し、経営指標の変化を予測する必要があります。さらに、これまでオフバランス処理としていたオペレーティング・リースも「使用権資産」と「リース負債」に計上する必要があるため、これまで以上に慎重な会計処理が求められます。
また、新基準への移行に伴い、企業内部での業務プロセスやシステムの見直しが避けられません。標準化されたツールやソフトウェアへの対応が必要になる場合もあり、特にリース契約内容が多岐にわたる企業では、データ管理や再設定に多大な時間とコストがかかることが懸念されています。
外部監査対応で留意すべきポイント
新基準に基づく会計処理は、従来のリース会計基準と大きく異なるため、外部監査の対応にも注意が必要です。「使用権資産」や「リース負債」を適切に計上するだけでなく、取引内容の詳細な開示要件を満たすことが求められます。
さらに、リース契約ごとの特有事項について、監査人との解釈が一致しないケースが発生する可能性もあります。このため、企業は監査人と初期段階からしっかりとコミュニケーションを取り、基準の適用方針や見解を共有しておくことが重要です。特にリース業界においては多様な取引形態が存在するため、それぞれにおける基準適用の一貫性を確保することが不可欠です。
失敗事例から学ぶリスク回避策
過去の新基準移行に関する事例から学べるリスク回避策として、準備不足が原因で移行段階に混乱が生じたケースが多く報告されています。例えば、リース契約に関する十分な情報が統合されていなかったため、使用権資産やリース負債の正確な計上ができず、決算の遅延や誤表記が発覚したケースが挙げられます。
このような事態を防ぐためには、リース契約に関するデータの精査と詳細な検討を早期に実施することが重要です。また、基準適用の実行時に予想される課題やリスクを事前に洗い出し、各部門間で明確な役割分担を設定し、作業のプロセスを効率化することも効果的です。
今から始めるスケジュール管理と準備の流れ
新リース会計基準の適用開始が2027年4月1日以降の事業年度であることを踏まえると、今からスケジュールを策定し、段階的な準備を進めることが不可欠です。まずは基準が財務諸表や経営指標に与える影響を分析し、それを基に内部方針や対応計画を立案する必要があります。
次に、リース契約の見直しを行い、使用権資産やリース負債の計上に必要な情報を整理します。この段階で、システム面での対応が必要である場合は、適切な情報管理システムを導入し、テスト運用を経て実際の運用に備えます。その後、部署間での準備状況を定期的に確認し、外部監査対応の準備や基準適用に向けたトレーニングを実施することで、スムーズな導入を目指しましょう。