コトラ（広報チーム） 
リース業界の現状と基本情報
リース業界とは？定義と仕組みの簡単解説
リース業界とは、企業や個人に対し機器や設備、不動産、車両といった資産を貸し出すサービスを提供する市場を指します。リースの仕組みは、顧客が必要な資産を購入せずに一定期間利用できる契約を結び、その対価として利用料を支払う形を取ります。この仕組みにより、利用者は初期投資を抑えながら必要な資産にアクセスすることができます。リース業界では、自動車や建設機器、生産設備に加え、ビジネス用パソコンや航空機といった多岐にわたる分野の商品が扱われています。
業界市場規模と主要指標：規模、成長率、利益率
リース業界の市場規模は2021年時点で約10.0兆円に達しており、安定した成長を遂げています。業界全体の成長率は2021年で5.7%、利益率は7.2%と健全な数値を保っています。この業界は、企業間取引（BtoB）が主流であり、高単価の商品を取り扱うため、一定の固定収益が見込める点が特徴です。特に利益率の高さは、資産リースという収益モデルの安定性を示しています。顧客となる企業が多岐にわたる業種のため、堅調な需要が続いています。
リースとレンタルの違い：基礎から理解するポイント
リースとレンタルは混同されがちですが、重要な違いがあります。リースは半年から数十年といった中長期の利用を目的とし、基本的に契約期間終了後に再契約や買取が可能です。一方、レンタルは1日から数ヶ月程度の短期利用が多く、特定の用途やイベントなど一時的なニーズに応じた仕組みです。また、リースでは資産の維持管理や保守サービスを契約内容に含めることが一般的ですが、レンタルではその範囲が限定される場合が多いです。このように、利用期間やサービス内容の違いによって適する契約形態が異なります。
主要企業ランキング：売上高、利益率、シェア分析
リース業界の主要企業には、オリックス、三井住友ファイナンス&リース、東京センチュリーなどが挙げられます。2021年の売上高ランキングでは、オリックスが2兆2927億円で首位、続いて三井住友ファイナンス&リースが1兆4382億円、東京センチュリーが1兆2001億円となっています。これら大手企業は、利益率の面でも他社を凌ぐ高い数値を記録しており、オリックスなどの独立系企業は多角的なサービス展開で市場シェアを拡大しています。また、銀行系やメーカー系企業も各分野で強みを発揮し、多様なニーズに応えています。
リース業界の成長率の推移と背景
過去5年間の成長率データ解析
リース業界は、近年安定した成長を遂げています。2021年の業界市場規模は10.0兆円、成長率は5.7%を記録しており、2022年以降も堅調な拡大を続けていると報告されています。過去5年間を振り返ると、リース業界の成長率は新型コロナウイルスの影響で若干の縮小期を経たものの、需要の多様化に伴い速やかに回復しました。この成長は、リース対象の物品が自動車や建設機器、生産設備といった高需要分野と直結していることに起因すると考えられます。特に、利益率の高い企業が市場をリードし、さらなる成長を牽引しています。
成長を支える要因と市場需要の変化
リース業界の成長を支える要因として、まず考えられるのが「所有から利用へ」という消費者意識の変化です。これに加え、企業側から見ると、キャッシュフローの改善や設備投資リスクの分散がリース契約の魅力の一つです。特に近年では、企業の脱炭素化やESG対応に向けた機器導入のニーズが高まり、エコカーやエネルギー効率の高い設備リースが需要を押し上げています。また、デジタル機器やソフトウェアを短期間リースする「サブスクリプション型リース」としてのサービスも増加しており、新たな成長分野として注目されています。
セクター別の成長動向：物品、設備、車両リースの状況
リース業界におけるセクター別の成長動向を見てみると、特に車両リースが高い成長率を維持していることが分かります。これは、法人契約を中心とした営業車両やリースカー市場の拡大によるものです。また、設備リースにおいては建設機械や生産設備の需要が安定的であり、社会インフラの整備や製造業の活発化といった外的要因が寄与しています。一方、物品リースはOA機器やデジタル端末といった低価格商品の需要が伸びており、柔軟なリース契約プランが支持されています。このように、セクターごとに異なる成長要因が存在し、業界の多様性を支えています。
日本国内と海外リース市場の比較
日本国内のリース市場は成熟基調にあり、特に大手企業が市場シェアを占有する傾向があります。一方、海外市場、特にアジア地域では急速な産業成長を背景に、更なる拡大が期待されています。日本のリース企業も国際展開を通じ、利益率の向上や競争力の強化を目指しています。たとえば、オリックスや東京センチュリーといった大手企業はアジア市場でのプレゼンスを高めるため、現地企業との提携や新規事業モデルの構築を進めています。この結果、国内外市場での競争力を強化しつつ、リース業界全体の成長に寄与することが期待されています。
リース業界の利益率の現状と課題
各企業の利益率ランキング：成功企業の特徴
リース業界の利益率ランキング（2022-2023年）では、安定的に高収益を上げる企業が目立っています。具体例として、オリックス、三井住友ファイナンス&リース、東京センチュリーなどが挙げられます。これらの企業は幅広いリース対象物を取り扱い、大規模なネットワークと柔軟なサービス提供で顧客ニーズを的確に捉えています。特にオリックスは自主的な事業展開に注力し、2兆円以上の売上高を記録するなど、利益率の高さを維持しています。
高利益率を維持するためのビジネスモデルとは
リース業界において高利益率を維持するためには、市場ニーズに適応した多角的なビジネスモデルが重要です。たとえば、銀行系リース会社は安定した資金調達基盤を活用し、大規模プロジェクトへ積極的に参入しています。一方で、独立系企業は幅広い業種の顧客への柔軟なファイナンスサービスを提供しています。さらに中古資産の売買仲介やファクタリングなど付加価値の高いサービスを展開することが、利益率を向上させるポイントとされています。
利益率低下のリスク要因とその克服方法
リース業界における利益率低下のリスク要因としては、経済状況の変動、資産価値の減少、競争環境の激化などが挙げられます。これらの課題を克服するためには、経費削減によるコスト管理の徹底と、新たなリース分野への進出が鍵となります。たとえば、環境配慮型の設備やデジタル関連機器への投資は成長の見込みが高く、リース業界に新たな収益源をもたらす可能性があります。また、顧客との長期的な信頼構築も利益率改善に不可欠な要素です。
ROE・ROAから見る業界全体の収益性評価
リース業界の収益性は、ROE（自己資本利益率）やROA（総資産利益率）といった指標を通して評価することが可能です。主要なリース会社のROEが高水準に維持されている背景には、資産の効率的な活用やリスク分散型ポートフォリオ構築が挙げられます。一方、ROAを重視する企業では、資産全体の回転効率を高める工夫がみられます。これらの指標を基に分析することで、各企業の収益力や業界全体の健全性を深く理解することができます。
リース業界の未来への展望
SDGs・ESG対応におけるリース業界の役割
近年、グローバルで注目されている持続可能な開発目標（SDGs）や、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点から、リース業界は非常に重要な役割を担っています。特に、長期的に資産を活用するリース事業は、製品のライフサイクルを最大化し、廃棄物削減やリソースの有効活用に寄与できる点が評価されています。自動車リースや建設機器リースは、運用効率を高めることでCO2排出量削減にも繋がります。また、不動産や生産設備のリースを通じて、省エネルギー機器の使用を促進する動きも見られます。
デジタル化・AI技術がもたらす変革と影響
デジタル化や人工知能（AI）の進展により、リース業界にも大きな変革が訪れています。例えば、データ分析を活用した適正価格の算出や、リース対象物の使用状況をモニタリングするIoT技術が業務を効率化しています。また、AIを活用した顧客の信用リスク評価や将来的な需要予測が、利益率の向上にもつながっています。さらに、オンライン化による契約手続きの簡便化や、デジタルプラットフォームを通じた新規顧客層へのアプローチが進んでおり、業界の競争力が強化されています。
アジア市場での成長機会と競争優位性の模索
アジア市場は、急速な経済成長とインフラ整備の進展により、リース業界にとって大きな成長機会を提供しています。特に、中国やインドのような新興国では、工業機械や車両リースの需要が急増しています。こうした地域では、リースサービスを通じて資本投資を分散させ管理コストを抑えることが企業から支持されています。一方で、競争も激化しており、各リース企業は高い利益率を維持するための付加価値の提供が求められています。日本企業は堅実な信用力と技術力を武器に、アジア市場での競争優位性を模索する必要があります。
今後の規制や政策変更が与える影響
リース業界は、規制や政策変更による影響を直接的に受ける分野でもあります。例えば、税制優遇策や減価償却の規定変更は、企業のリース利用に影響を及ぼす可能性があります。また、環境規制の強化によりエコリースや再生可能エネルギー関連資産の需要が拡大すると期待されます。さらに、デジタル化を促進する政策がリース契約の簡略化や市場の拡大を後押しする側面もあります。一方で、一部の国や地域では規制が複雑化し、利益率を圧迫するリスクも認識する必要があります。