コトラ（広報チーム） 
リース業界の現状と主要トレンド
市場規模と民間設備投資との関連性
リース業界は、その市場規模が企業の民間設備投資に大きく依存している業界です。1991年にはリース取扱高が8.8兆円に達し、この時期の設備投資意欲の高まりとともに急成長を見せました。しかし、2008年のリーマンショック以降、設備投資の縮小に伴いリース業界は低迷が続き、2010年には取扱高が4.6兆円にまで減少しました。現在では、建機リース業界が1兆円を超える市場規模を維持しており、公共工事需要などに支えられ比較的安定した状況を見せていますが、他分野では成長の鈍化が課題となっています。
リース需要に影響を与える社会的・経済的要因
リース需要は、社会的・経済的要因から大きな影響を受けます。例えば近年、安全性の高い機器へのニーズの高まりが、リース需要の刺激材料となっています。テレビ会議システムやサーマルカメラ、次世代ロボットなど、感染リスク回避や省人化を目的とした機器への関心が高まり、それに伴いリース契約の利用が増加しています。一方で、少子高齢化による市場縮小や経済の停滞が業界全体の成長を妨げています。さらに、新しいリース会計基準の導入により企業の財務面での課題が顕在化しており、これもリース需要への影響を与える重要な要因です。
新しい業界動向：SDGsやサステナビリティの影響
リース業界では近年、SDGsやサステナビリティの価値観が新たなトレンドとして影響を与えています。多くの企業が環境負荷の軽減を目指しており、リースは持続可能な経済活動に寄与できる手法として注目されています。リース利用で機器や設備を効率的に共有することで、製造資源の浪費を防ぎ、環境保全に寄与するモデルが提案されています。特に、建設機器や電子機器のリースにおいては、リユースやリサイクルの取り組みが進んでおり、業界全体がこれらの動向に順応する動きが見られます。このように、SDGsやサステナビリティを見据えたリース業界の進化が、顧客の期待に応えつつ持続可能なビジネスモデルを構築するための重要な鍵となっています。
課題とリスク：リース業界が直面する試練
少子高齢化と市場縮小への懸念
リース業界は、日本国内における少子高齢化の進展に伴う市場縮小に直面しています。特に、人口減少によって新たな企業の設立や既存の設備投資が抑制される傾向が強まり、リース需要が低迷する懸念があります。これに加えて、高齢化が進む中で社会全体が省人化や効率化を求める方向に進んでいるものの、新しい技術やサービスへ投資する企業が限られ、市場成長が停滞する可能性があります。今後、リース業界が衰退を避けるには、高齢化社会の特性に対応した柔軟なサービスモデルを構築する必要があります。
新リース会計基準がもたらす影響
2028年3月期から施行予定の新リース会計基準は、リース業界に重要な影響を及ぼすと考えられています。具体的には、オペレーティングリースも資産計上の対象となることで、企業の財務諸表上の負債比率が増加する可能性があります。この変化は、顧客企業にとって事務的な負担や財務状況へのマイナスの影響をもたらし、結果的にリース利用の躊躇につながる懸念があります。しかし同時に、リース業者が新基準に対応した透明性の高いサービスを提供することで、顧客との信頼関係を強化し新たなビジネスチャンスを生み出すことも可能です。
競争の激化と業界再編の可能性
リーマンショック以降、リース業界は低迷を続ける一方で、大手企業を中心に競争の激化が進んでいます。特に規模の小さい企業や地域密着型のリース会社が市場変化に対応しきれず、業界の再編が急速に進む可能性があります。実際に、過去には「センチュリー・リーシング・システム株式会社」と「東京リース株式会社」の合併により「東京センチュリーリース」が誕生し、新たな競争力を生み出しています。このような再編の動きは、業界全体に新たな活力をもたらす一方、小規模企業が淘汰されるリスクも増大しています。競争に勝ち抜くためには、単なるコスト競争にとどまらず、差別化を図るための独自性や異業種との連携が鍵となります。
成長への道筋：変革期の中での戦略
デジタル化とDXの活用推進
リース業界が直面する厳しい競争環境や経済の停滞に対処するためには、デジタル化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が欠かせません。従来のリースサービスには、契約や顧客管理、設備の稼働状況といった情報管理の効率化が求められてきましたが、これらをデジタルツールにより自動化し、業務負担を軽減することが期待されています。また、データ分析を活用して顧客のニーズを的確に把握し、新たなサービス提案を行う仕組みを整備することが重要です。
さらに、次世代ロボットやスマートデバイスの導入を通じて、より高度なリースサービスを提供する動きも見られます。具体的には、テレビ会議システムやサーマルカメラといった安全性の高い機器リースの需要が増加しており、感染リスク回避や業務効率化を目指す企業からの注目を集めています。デジタル化の進展は、リース業界が停滞や衰退を乗り越えるための一つの鍵となるでしょう。
異業種連携と新たな市場開拓
リース業界が成長を続けるためには、異業種との連携が有効な戦略の一つです。近年では、例えばIT企業やスタートアップと提携し、新しいリースモデルを構築する動きが活発になっています。こうした連携により、従来とは異なる価値を市場に提供することが可能となり、競争力を向上させることができます。
また、リース業界は成熟産業であると同時に、未開拓分野に大きな可能性を秘めています。例えば、地方の企業や農業分野へのリース導入を促進することで、地域活性化を支援するモデルが注目されています。さらに、省人化を目的としたロボットや設備リースは、今後多様な産業で需要が見込まれており、新たな市場として開発を進める余地が広がっています。
グローバル市場への展開と多様化投資
国内市場が少子高齢化や需要の飽和により収縮する中で、リース業界が持続的な成長を実現するためには、グローバル市場への展開が不可欠です。海外事業においては、市場規模が2008年の0.5兆円から2023年には1.2兆円へと着実に成長しており、国際的な環境変化に柔軟に対応する企業ほど成功を収めています。
特に新興国市場では、インフラ整備や産業発展に伴い設備投資の需要が高まっており、リース業界にとって大きなビジネスチャンスが広がっています。さらに、多様化投資への取り組みも重要です。これには、新技術や持続可能なエネルギー関連設備へのリース提供が含まれ、SDGsやサステナビリティへの貢献が企業の社会的価値を高める要因として注目されています。
未来に向けた展望：リース業界の可能性
地域活性化を支援する新たな取組み
リース業界は近年、地域経済を活性化させるための新しい取り組みに注力しています。地方での中小企業やスタートアップ企業が抱える課題の一つに、初期投資負担の高さが挙げられます。リースサービスは、こうした企業が高額な設備を購入することなく必要な機器を使用できるため、事業拡大をサポートする重要な役割を担っています。また、自治体との連携により、地域独自の課題に対応するサービスも提供されており、特に医療分野やインフラ関連の機器リースが拡大しています。
さらに、次世代ロボットやスマートシステムを活用した地域活動支援の需要も増加しています。例えば、遠隔監視システムやコミュニケーションロボットのリースは、医療機関や福祉施設での活用が進んでおり、高齢化が進む地域社会の課題解決にも大きく寄与しています。
次世代のリースモデルが求める革新
リース業界は、従来型の物品貸与にとどまらない革新的なモデルを模索しています。例えば、リースに付随するメンテナンスや運用管理サービスを組み合わせた「サブスクリプション型リース」が注目されています。このモデルでは、利用する機器だけでなく、その維持管理やアップグレードもリース事業者が一括して提供するため、利用者にとって大きな利便性があります。
今後のリースモデルでは、AIやIoTを取り入れたサービスの提供が欠かせません。機器の稼働データをリアルタイムで収集し、利用状況に応じた柔軟な料金プランを提供するなど、利用者のニーズに応じた新たな価値を生み出すことが求められています。
顧客ニーズへの柔軟な対応と価値創造
リース業界の衰退を防ぐためには、顧客ニーズに対する柔軟な対応が必要です。近年では、安全性が高く感染リスクを軽減する機器のリースニーズが増加しています。例えば、サーマルカメラや掃除ロボット、配膳ロボットなどが、コスト削減と働き手不足の解消に加え、感染症対策としても評価を得ています。
また、新たな市場ニーズに対して迅速に対応するためには、顧客との信頼関係の構築が一層重要となります。リース事業者が積極的に顧客に提案を行い、ニーズの変化を的確に把握し続けることで、新しい価値を創造していくことが必須です。今後も顧客目線に立ったサービスを提供することで、リース業界としての役割をさらに拡大していくことが期待されます。