コトラ（広報チーム） 
リース業界の現状と課題
横ばい傾向の取扱高と市場規模の変化
リース業界は1991年に取扱高のピークを迎え、その後は横ばいの状況が続いています。市場規模は約8兆円とされ、リースの需要が一定数維持されている一方で、新たな成長を見出す取り組みが求められています。特に金融不況や経済状況の変動が業界に影響を及ぼしており、取扱高の推移が現状維持にとどまっていることが課題となっています。
国内需要低迷の影響と海外展開
国内におけるリース需要は近年低迷傾向にあり、国内経済の長期的な停滞がその一因と考えられています。一方で、海外市場での成長がリース業界の新たな可能性として注目されています。例えば、海外事業は約0.5兆円から1.2兆円にまで拡大しており、この分野での取り組みが国内の需要低迷を補う形となっています。特に新興国市場では、経済成長に伴い設備投資が増加しているため、リース業界にとって有望な市場とされています。
リーマンショック以降の市場の回復と新たな逆風
2000年代後半のリーマンショック以降、リース業界は市場の縮小を経験しました。取扱高は2010年には4.6兆円まで減少しましたが、その後の経済回復に伴い、一定の回復が見られました。しかしながら、現在では新型コロナウイルス感染症の影響やリース会計基準改正、需要環境の変化など新たな課題に直面しています。これらへの対応が求められており、柔軟なビジネスモデルの構築が急務となっています。
リースとレンタルの違いとその需要動向
リースとレンタルは似たサービスですが、提供する価値に違いがあります。リースは主に長期利用を前提としており、企業が業務用の設備や機器を導入する際に活用されています。一方で、レンタルは短期間の利用が主流であり、特定期間だけ機器を必要とするケースに適しています。近年では、新型コロナウイルスの影響で非接触の需要が高まり、サーマルカメラやロボットなどの機器のレンタルニーズが増加しています。このように、市場の変化に応じてリースとレンタルのニーズも変動していることが伺えます。
リース会計基準改正がもたらす影響
リース業界には過去数十年で会計基準の改正が影響を及ぼしてきました。特に2008年の会計基準改正では、リース物件の記録方法が厳格化され、企業における事務作業の負担が増加しました。このような法規制の変化はリース取引全体に影響を与えるだけでなく、企業側の意識にも変化を促しています。また、2026年にはさらなる会計基準の再改正が検討されており、リース業界として今後どのように対応していくかが重要な課題となるでしょう。
SDGsがリース業界にもたらす変化
循環型経済への移行におけるリースの役割
リース業界は、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に深く関連しています。従来の「所有」から「使用」に重点を置いたリースモデルは、資産の循環利用を促進する仕組みとして注目されています。特にリース終了後に再び市場で活用される資産は、廃棄物の削減にも寄与します。こうした循環型経済への移行には、リース業界が中心的な役割を果たすことが期待されており、この流れが業界の未来を切り開いていく重要な要素となります。
リース終了後の資産再利用と環境保護
リース終了後の資産を適切に再利用する仕組みは、環境負荷の軽減を実現します。例えば、リース品として提供されたオフィス機器や産業機械は、使用後にメンテナンスを施し、次の顧客に引き渡すことが可能です。このプロセスにより、新たに資産を製造する必要性が低減され、資源の無駄遣いが減少します。リース業界が提供する「使用価値重視」のサービスモデルは、SDGsの目指す持続可能な社会の達成に大きく貢献します。
SDGsの側面から評価される新たなビジネスモデル
リース業界では、SDGsの観点から新たなビジネスモデルが創出されています。例えば、リース期間中にIoTを活用して資産の稼働状況をモニタリングし、最適なタイミングでの再リースや改善提案を行う仕組みが注目されています。また、使い捨てではなく長期的な価値提供に基づいたモデルは、企業の環境保護意識の高まりに応える形で、社会的評価を高めています。これにより、リース業界の存在意義がさらに強化されています。
持続可能な社会に向けた企業の責任とリース業の対応
現在、多くの企業が持続可能な社会の実現に向けて、自社の事業活動を見直しています。その中で、リース業界は環境負荷の低減や資産の効率的活用を支援するパートナーとしての役割を果たしています。たとえば、企業が短期間しか使用しない設備を購入するのではなくリースを選択することで、資産の過剰生産を抑え、環境保護に貢献することが可能です。これにより、企業の社会的責任（CSR）活動を積極的に支援する業界として、リース業界の重要性が一層高まっています。
地方創生とリース事業の可能性
地方創生の観点からも、リース業界は新たな可能性を秘めています。例えば、地方自治体や地域産業が必要とする設備をリースすることで、初期投資の負担を軽減し、地域の活性化を支える役割を果たしています。また、医療機器や農業機械のリースを通じて、地方における人々の暮らしや産業基盤を強化する動きも見られます。このように、リース業界が持つ柔軟性は、地方の持続可能な発展に寄与する大きな可能性を秘めています。
デジタル化がリース業界に与える影響
DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入が進む背景
リース業界においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の導入が加速している背景には、顧客ニーズの多様化や業務効率化の必要性が挙げられます。特にBtoB取引の多いリース業界では、従来型のアナログ業務からデジタル化への移行が、競争力を維持するための重要な課題となっています。例えば、契約や管理プロセスをオンライン化することで、業務効率を向上させると同時に、顧客満足度の向上にも寄与します。
非対面取引やリモートワーク環境の普及
新型感染症対策をきっかけに、リース業界では非対面取引やリモートワーク環境の普及が進みました。これに伴い、オンラインでの契約締結や問い合わせ対応ができるデジタルプラットフォームの重要性が増しています。また、リモートワーク対応が加速する中、企業は迅速に必要な機器をレンタル・リースするニーズも高まっており、これがリース業界の新しいビジネスチャンスとなっています。
IoTやAIを活用したリース資産管理の効率化
IoTやAI技術の進展により、リース資産管理の効率化が期待されています。リース品にセンサーを搭載し、リアルタイムで稼働状況や故障リスクを把握することで、メンテナンスの最適化やコスト削減が可能となります。また、これらのデータを分析することで、リース品の寿命予測や需要予測が可能となり、新たなビジネスモデル構築にもつながります。
フィンテック技術との連携による収益モデルの変革
フィンテック技術の進化は、リース業界の収益モデルを大きく変えつつあります。例えば、サブスクリプションモデルのように、使用に応じた課金が可能となる仕組みが導入されています。また、AIを活用した信用リスク評価や、ブロックチェーンを活用した契約手続きの透明化も、顧客との信頼関係構築に寄与しています。このように、金融とテクノロジーの融合は、リース業界がなくなる可能性を否定し、むしろ新たな成長機会を生み出しています。
デジタルプラットフォームを活用した新規顧客獲得
デジタルプラットフォームを活用することで、リース業界は従来のBtoB取引に加え、より広範な顧客層をターゲットにできるようになります。例えば、中小企業やスタートアップ企業向けにオンラインで簡易的なリース契約を提案するプラットフォームが開発されています。これにより、新規顧客の獲得が容易となり、市場規模の拡大も期待されています。こうした取り組みは、リース業界が柔軟に変化し続ける業界であることを証明しています。
リース業界の未来と新しい事業機会
環境・デジタル化を軸にした新たなリース商品開発
リース業界は、環境意識の高まりやデジタル化の進展を背景に、新しい商品開発が求められています。特に、省エネルギー機器や再生可能エネルギー関連機材のリース製品は、持続可能な社会実現に貢献するものとして注目されています。デジタル化の面では、AIやIoTを活用したスマート機器のリース需要が増加しており、例としてコミュニケーションロボットや遠隔監視システムなどが挙げられます。これらの分野への取り組みが進むことで、リース業界がなくなるという懸念を払拭し、新たな成長を実現する可能性があります。
企業間連携による価値創出と市場活性化
リース業界における企業間連携は、市場活性化と新たな価値創出の鍵を握っています。例えば、異業種とのコラボレーションを通じて、新しいリース商品やサービスを開発する取り組みが注目されています。特に、テクノロジー企業との連携により、リース契約の効率化や利用者の利便性向上を目指す動きが広がっています。また、大手企業同士の合併事例に見られるように、資源やノウハウの共有を活用し、競争力を強化することも重要な戦略となっています。
エネルギー分野やヘルスケア分野でのリース事業展開
エネルギー分野やヘルスケア分野でのリース事業は、今後の成長領域として期待されています。クリーンエネルギーに関連する設備や、医療機器のリースは、特に環境問題や高齢化社会に対応した分野として需要が高まっています。具体的な例として、太陽光発電システムや電気自動車関連機材のリース提供が挙げられます。一方、医療分野では、高性能な検査機器や手術支援ロボットなどのリースが進展しており、設備導入のハードルを下げることで医療機関への支援を強化する役割を果たしています。
異業種からの参入と競争の激化
リース業界は、異業種からの参入が増加しており、競争が激化しています。例えば、フィンテック企業がリース契約の支払いを効率化し、新たな収益モデルを提示するなど、革新的なサービスが展開されています。また、IT企業がデジタルプラットフォームを活用し、リースのオンライン取引の利便性を向上させていることも競争環境を変化させる要因です。このような変動がある中でも、既存のリース業界は持ち前の柔軟性を活かし、時勢に応じた対応を進めることが求められます。
持続可能な社会に向けたリース業界のビジョン
持続可能な社会を実現するために、リース業界は重要な役割を果たしています。リースは「所有から使用へ」という価値観を提供する業界であり、資産の循環利用や環境負荷の低減に寄与しています。また、SDGsを基盤としたビジネスモデルの導入が進む中で、リース終了後の物品再利用や廃棄物削減といった取り組みが評価されています。リース業界が柔軟に環境や社会の変化に応じることで、なくなるリスクを防ぎ、今後も社会に貢献していく道を模索していく必要があります。