コトラ（広報チーム） 
扶養控除とは？その基本を押さえよう
扶養控除と配偶者控除の違い
扶養控除と配偶者控除は、いずれも税負担を軽減するための制度ですが、それぞれの適用範囲や条件には違いがあります。扶養控除は納税者に扶養親族がいる場合に適用されます。その対象は16歳以上の子どもや親、祖父母など、配偶者以外の家族が含まれます。一方で、配偶者控除は配偶者がいる場合に限り適用されるもので、配偶者の合計所得金額が48万円以下（給与所得の場合、年収103万円以下）が条件です。また、扶養控除には年齢に応じて控除額が異なる点も特徴です。
扶養控除を受けるための基本条件
扶養控除を受けるためには、扶養親族が税法上の条件を満たす必要があります。具体的には、扶養親族の合計所得金額が48万円以下であることが求められます。アルバイトをしている場合には、年収103万円以下であれば控除が受けられます。この「103万円の壁」は、扶養控除にも大きく関わるため注意が必要です。また、納税者自身が高年収（例えば1000万円を超える）である場合は、その他の控除と同様、扶養控除も一部適用外となるケースがあります。
扶養控除が適用される家族の範囲
扶養控除が適用される家族の範囲は幅広く、配偶者以外の親族が対象となります。対象には、16歳以上19歳未満の子ども、学生や無職の親、そして同居中の祖父母などが含まれます。ただし、それぞれの親族に対しても年収制限があります。実際、扶養控除は納税者が扶養する家族の生活を支えるための制度であるため、年収制限を超えてしまうと適用外となります。このため、家族一人ひとりの収入状況を把握することが重要です。
扶養控除と年収の壁：具体的な条件
103万円の壁と扶養控除の関係
扶養控除や配偶者控除を受ける際の重要なポイントとして「103万円の壁」が挙げられます。この壁は、扶養される側の給与年収が103万円を超えると、扶養控除が適用されなくなる点を指します。実際には、給与収入のうち「給与所得控除」という所得控除が適用されるため、年収103万円までは所得税が発生しません。しかし、これを超えると扶養控除が受けられなくなり、扶養者側（控除を受ける側）の税負担が増えるだけでなく、扶養される側も所得税の納付が必要になります。
103万円の壁はさらに、扶養者側の勤務先で支給される「配偶者手当」や「家族手当」の支給条件にも影響します。そのため、扶養控除を活用したい家庭では年収103万円を超えない働き方が推奨されてきました。なお、2025年からはこの壁が123万円に引き上げられる変更も予定されており、さらなる働き方の見直しが求められる可能性があります。
2025年から変わる150万円の壁とは？
2025年には、いくつかの年収ボーダーラインの見直しが予定されていますが、その中でも注目されるのが「150万円の壁」です。この壁は、扶養控除だけでなく、配偶者特別控除の適用に関わります。配偶者の年収が150万円までであれば、扶養者の所得に応じて配偶者特別控除が最大限認められる仕組みが用意されています。
この制度の背景には、高年収の家庭にも配偶者特別控除を適用する範囲を広げ、柔軟な働き方を支持する意図があります。とはいえ、150万円の壁を越えた場合には配偶者特別控除の控除額が段階的に減少し、最終的に控除が適用されなくなる点に注意が必要です。また、これにより家庭全体の税負担が増加する可能性があるため、収入計画を慎重に考える必要があります。
扶養控除に影響を与える他の収入項目
扶養控除の適用条件には、給与収入以外の収入も影響を与えます。具体的には、扶養親族が得る所得が給与以外の形態である場合、それが48万円を超えると扶養控除の対象から外れてしまいます。例えば、アルバイト以外で得た収入（例: 副業、利子所得、不動産所得など）がある場合は注意が必要です。
さらに、扶養者の年収が高年収（例えば900万円以上）になると、配偶者控除や配偶者特別控除の控除額が減少するしくみもあるため、家庭全体の収入構造をよく理解した上で働く必要があります。このように扶養控除や配偶者控除は単なる年収だけでなく、さまざまな収入項目の合計額により適用の可否が決まるため、細かい計算や確認が求められるのです。
扶養控除を最大限活用するための働き方
フルタイムではなくパートタイムで働く選択
扶養控除を受けるためには、まず年収の壁を意識した働き方を選ぶことが重要です。フルタイムではなくパートタイムを選ぶことで、年収を抑えつつも家庭や自分に合った働き方が可能です。扶養控除を活用する場合、配偶者や扶養親族の年収が税制上の範囲内（2025年からは123万円まで）に収まることが条件となります。時間に余裕が生まれるパートタイム勤務は、家事や子育てとの両立を目的とするだけでなく、不要な税負担を回避する手段としても効果的です。
130万円を超えない社会保険の考慮
社会保険の扶養に入るためには、被扶養者の年収が130万円未満である必要があります。この「130万円の壁」を超えてしまうと、納税者本人や配偶者が社会保険の負担を負わなければならなくなります。また、社会保険料の負担増は、手取り収入の減少につながり、家計に大きな影響を及ぼします。そのため、雇用形態や勤務時間を適切に設定し、年間の収入が130万円未満に抑えられるよう調整することが重要です。この壁を意識することで、扶養控除だけではなく社会保険上の恩恵も受けやすくなります。
配偶者控除と特別控除を逆算して働く方法
扶養控除を受ける場合に加え、配偶者控除や配偶者特別控除の活用も視野に入れると、さらなる節税が可能です。例えば、配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用される控除ですが、配偶者特別控除は48万円を超え133万円以下の間で適用可能です。つまり、家計全体で得られる控除の金額を増やすために、収入を逆算して働き方を計画することが重要です。また、配偶者特別控除の控除額は納税者本人の年収にも影響されるため、高年収家庭の場合は事前に計算を行い、税負担を最小限に抑える方法を模索することがポイントです。
家計への影響を最小限にするためのコツ
税金や社会保険料の負担を抑えるために
扶養控除を活用して家計への負担を最小限にするには、税金や社会保険料の負担をしっかりと理解し、適切な対策を講じることが重要です。例えば、103万円の壁内で働く場合、所得税や住民税が課されず、扶養控除も受けられるため、家計に与える負担が軽減されます。
ただし、2025年からこの壁が123万円に引き上げられる予定であるため、この改正に合わせて働き方を見直すことがポイントです。また、現行制度では、扶養家族の収入が上がると扶養者の「配偶者控除」や「家族手当」が支給されなくなるケースもあるので、事前の収支計算が必要です。特に高年収の家庭では、扶養外になることで発生する税金増加分を正確に把握し、日々の家計管理に反映しましょう。
シビアな収支計算で働き損を回避
扶養控除を維持しつつ働くには、年収の壁を超えないよう計算することが大切です。壁をわずかに超えると、逆に手取り収入が減少する「働き損」となるケースがあります。例えば、年収103万円を超えて所得税や住民税が発生すると、控除の対象から外れ、家計全体での手取り額が減少してしまう場合があります。
また、社会保険料も注意すべき項目です。被扶養者が年収130万円を超えると、扶養から外れて社会保険料を自身で納める必要が生じます。これにより、手取り額に大きく影響するため、扶養内で働くか、もしくは社会保険料負担を前提にした収入を得るかを慎重に検討しましょう。
扶養外でも損しない収入を目指す戦略
扶養内で働くことに強くこだわらない場合、扶養外になりつつも手取り収入を増やす戦略が有効です。例えば、扶養から外れる場合は、税金や社会保険料を考慮したうえで、十分な収入が得られるフルタイムの仕事を選択することが考えられます。特に高年収を目指す家庭では、扶養控除分を差し引いても生活全体で収入を増加させる働き方を目指しましょう。
加えて、配偶者特別控除を活用することで、収入が103万円を超えた場合でも手取りを減らさずに済む可能性があります。この控除は、配偶者の年収が133万円以下であることを条件としており、一部控除額が段階的に減少しますが、最大限活用することが家計の大きな助けとなるでしょう。
以上のように、扶養控除だけに頼らず長期的な収入プランを立てることが、安定した家計維持と効率の良い働き方につながります。
まとめ：自分に合った働き方を見つける
各家庭に合った扶養控除の活用方法
扶養控除を上手に活用するためには、まず家庭の経済状況や働き方を明確に把握することが重要です。扶養控除を利用することで所得税や住民税の負担を軽減することができますが、その条件として、扶養される側の年収が税法上の壁（103万円または将来的には123万円など）を超えないように注意する必要があります。
例えば、配偶者がパートタイムで働きつつも年収を壁の範囲内に収めることで、扶養控除や配偶者控除を受けられる可能性が高まります。また、16歳以上の子どもがいる場合には、扶養控除も適用されるケースがあるため、家族構成に応じた控除の活用を検討することが大切です。
さらに、扶養控除だけに頼らず、ふるさと納税やiDeCoなど他の税制優遇制度も併用することで、総合的に節税効果を高めることができます。家庭の事情や目標に合った戦略を立てることが、負担を抑えながら家計をやりくりする重要なポイントとなります。
法律改正の動向を見逃さない方法
税制に関する法律改正は、毎年のように見直されています。扶養控除や配偶者控除の利用条件も例外ではなく、例えば2025年には103万円の壁が123万円に引き上げられる予定です。このような改正が家計や働き方にどう影響するのか、早めに情報を収集し対応を考えることが重要です。
最新の法律改正情報を知るためには、政府の税制改正大綱や各種ニュースを定期的にチェックすることが役立ちます。また、税務署や税理士相談会などで直接専門家の意見を聞くことも有効です。さらに、働く環境や年収が変わりそうなタイミングでは、あらかじめ改正内容を考慮したプランニングを行いましょう。
特に高年収世帯の場合、累進課税による負担が大きくなるため、配偶者控除などをどのように取り入れられるかも重要な課題です。法律改正をタイムリーに把握し、柔軟に対応することで、家計に与える影響を最小限に抑えることができます。
柔軟な働き方を楽しむ心構え
扶養控除や配偶者控除を最大限活用した働き方を実現するためには、柔軟性を持つことが大切です。年収の壁を意識しすぎて働き方が制約を受けてしまうと、家計のみならず精神的な負担が増える可能性があります。そのため、家族と協力しながらバランスの取れた働き方を見つけることが必要です。
例えば、扶養内で働く場合でも時短勤務やリモートワークなどを活用すれば、ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。また、扶養外になる選択肢も視野に入れ、収入増加が税金や社会保険料の負担を上回る場合には継続的なキャリア形成を図ることも有益です。特に高年収を目指す場合には、扶養の制約を気にせず、長期的なファイナンシャルプランを立てることが成功への鍵となります。
自分と家族に合った働き方を楽しむためには、控除制度や収入の壁の仕組みを理解した上で、自由度の高いキャリア選択を目指すことが理想的です。その心構えを持つことで、家庭の幸せと経済的な安定を両立することができるでしょう。