コトラ（広報チーム） 
独立行政法人では、政策実行、データ分析、調査研究、制度運用、地方自治体支援など、多岐にわたる業務を通じて、社会課題に実務的に取り組む経験を積むことができます。こうした経験は、コンサルティングファームにおいて、公共・官民連携・地域活性などのプロジェクトで非常に高く評価されます。本記事では、独立行政法人出身者がコンサルタントに転職するためのステップと、志望動機・職務経歴書の例をご紹介します。
1. コンサルファームが評価するスキル
- 政策・制度に関する高い理解と運用経験
- 自治体・企業との調整・折衝スキル
- 調査設計、統計分析、アウトプット作成力
- 公共予算・補助金制度の理解
- 地域活性や社会課題に関する構造的視点
特に公共政策、地方創生、官民連携、ヘルスケア、教育、インフラ領域での支援実績があるコンサルファームにおいては、その経験が直接活かされます。
www.kotora.jp2. 転職ステップ
STEP1：関与した政策・調査・実務を構造化
関与したプロジェクトの背景、課題、アプローチ、成果、ステークホルダーとの関係性を「構造的に整理」することで、コンサル領域への応用が伝わりやすくなります。
STEP2：志望動機の明確化
「公共政策の上流から社会にインパクトを与えたい」「多様なセクター横断での価値創出に挑戦したい」などの志望理由を軸に、視座の変化を示しましょう。
STEP3：論理的思考・ケース対策
制度的制約下での課題解決経験を、ロジカルに再構築できるようにしておきましょう。コンサルのケース面接にも通用する思考展開が求められます。
3. 志望動機（例）
独立行政法人にて、自治体支援、社会調査、制度運用、政策立案支援などに従事してまいりました。現場の課題を構造的に捉え、制度と実行をつなぐ役割を担う中で、より広い領域で複数組織の変革を支援したいという思いが強まり、コンサルティング業界への転職を志しました。
貴社の官公庁・地方自治体向け支援の豊富な実績と、実行伴走型の支援スタイルに魅力を感じており、私の政策理解・調整力を活かし、クライアントの課題解決に貢献したいと考えております。
4. 職務経歴書（例）
氏名：山田 奈々子
生年：1991年生まれ（33歳）
学歴：一橋大学 法学部 卒業（2014年）
職務要約
独立行政法人にて、自治体連携、補助金制度設計、社会調査、業務改善プロジェクトなどに従事。制度・現場・データをつなぐ立場としての経験を多数有する。今後はコンサルタントとして、政策と経営を横断的に捉えた社会価値の創出に貢献したいと考えている。
職務経歴
独立行政法人 ○○機構／2014年4月～2024年3月
所属：地域支援部／制度企画課
- 自治体支援業務：30以上の自治体と連携し、人口減少対策プログラムの導入支援を実施。
- 制度企画：補助金制度の見直しを担当。実施要領の改定により、運用コスト15%削減を実現。
- 調査研究：少子高齢化と雇用政策に関する定量・定性調査をリード。
- 業務改善：業務手順の標準化を実施し、年間800時間相当の工数削減に貢献。
スキル・資格
- 政策分析／制度設計／行政調整／調査設計
- Excel／PowerPoint／SPSS／Tableau
- 社会調査士／TOEIC 830
官民の架け橋として、社会を動かすコンサルタントに。独法での実務経験を、新しいフィールドで活かしてください。