コトラ（広報チーム） 
教育行政機関での業務経験は、制度運用、地域連携、教育政策の企画・実行などを通じて得られる公共性と実行力に強みがあります。教育分野における知見や、地域社会や学校現場との調整能力は、官民連携プロジェクトや公共セクターコンサルティングにおいて高く評価されます。本記事では、教育行政からコンサルタントへの転職を検討している方に向けて、必要な準備とステップ、志望動機や職務経歴書の例をご紹介します。
1. コンサルファームが求める人材像
- 政策立案・制度運用に関する実務経験
- 教育委員会や自治体、学校現場との連携調整力
- 統計データや調査分析を活用した施策設計
- 業務改善やICT導入など実行支援の経験
- 論理的な資料作成能力とレポーティングスキル
教育という分野は変革へのハードルも高い領域の一つ。だからこそ、現場と制度の両面を理解した人材が、ファームでの価値提供を担うことが期待されます。
2. 転職ステップ
STEP1：業務経験の整理と数値化
例えば「学校ICT端末導入に伴う教員研修を100校で実施」「出席率改善モデルを構築し、欠席率を15%改善」など、プロジェクト単位で成果を整理します。定性的な貢献も、できる限り定量的に表現しましょう。
STEP2：キャリアの志向の明確化
「なぜコンサルタントか」「なぜ今か」「民間の立場で何を実現したいか」を言語化します。教育改革や行政業務改善への熱意と、それを支援する側に回りたいという志向を伝えられると効果的です。
STEP3：職務経歴書と志望動機の構築
役所のポジション名や業務表現を、民間企業やコンサルファームが理解しやすいように翻訳します。「課題→施策→成果」+「自身の工夫と示唆」の構造で記述することが重要です。
STEP4：ケース面接・課題選考対策
教育DX、業務効率化、自治体再編などをテーマに、構造的に論点を整理する訓練を行いましょう。ロジカルシンキング・フレームワーク思考の強化が不可欠です。
STEP5：OB訪問・ファーム別の理解
公共セクター支援に力を入れているファーム（Deloitte、野村総合研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングなど）の案件事例やカルチャーを調べ、志望動機との接続点を作りましょう。
3. 志望動機（例）
教育行政において、自治体単位での教育ICT導入支援、キャリア教育プログラムの設計・実行、教員研修体制の構築などに携わってまいりました。現場と制度の橋渡しを行うなかで、より多様な組織に対して構造的な課題解決を提供する側に立ちたいという想いが芽生え、コンサルタントへの転身を決意いたしました。
貴社のパブリックセクター支援における豊富な知見と、現場理解を大切にする姿勢に強く共感しております。教育改革を支援するコンサルタントとして、実行につながる提案と伴走支援を通じて貢献していきたいと考えております。
4. 職務経歴書（例）
氏名：高田 真奈美
生年：1988年生まれ（36歳）
学歴：大阪大学 人間科学部 卒業（2011年）
職務要約
地方自治体の教育委員会にて、ICT教育推進、教育政策立案、キャリア教育導入など多岐にわたる業務に従事。現場の教員や保護者と密に連携しながら、制度と実践の接続を重視した政策推進を実践。今後はコンサルタントとして、より広範な公共課題にアプローチしていくキャリアを志向している。
職務経歴
〇〇市教育委員会／2011年4月～2024年3月
部門：教育政策推進課
- 教育ICT導入支援：小中学校150校へのタブレット導入、教員研修を設計・実施（年間延べ800名対象）。
- キャリア教育導入：市内企業・高校との連携によるキャリア教育プログラムを設計し、全市立中学校に展開。
- 業務プロセス改善：教員の勤務実態調査をもとに、校務支援システム導入と業務見直しを提案・推進。
- 予算管理・行政連携：国のGIGAスクール構想補助金申請、県教育委員会との連携対応。
スキル・資格
- 教育政策立案／ICT導入支援／キャリア教育設計
- 業務改善／プロジェクト管理／現場調整
- データ分析（Excel, SPSS）／報告書作成
- TOEIC 830（教育国際交流案件での英語使用経験あり）
教育行政で培った実行力と多様な利害関係者との合意形成力は、コンサルタントとしての重要な土台となります。公共性と論理性を武器に、次なるキャリアを切り拓いてください。