コトラ（広報チーム） 
官公庁や国際機関における海外開発支援の業務では、マルチステークホルダーとの連携、開発政策立案、プロジェクトマネジメント、レポーティングといった高度な業務遂行力が求められます。これらの経験は、戦略性・論理性・実行力を重視するコンサルティングファームでも高く評価され、特にパブリックセクター支援や海外案件において強みを発揮できます。本記事では、官公庁での開発支援業務からコンサルタントへの転職ステップを、志望動機と職務経歴書の例を交えて紹介します。
1. コンサルファームが求める人材像
- 官民連携や国際協力分野におけるプロジェクト経験
- 課題設定・論点整理・レポーティングの論理的思考力
- 多国籍関係者・省庁・開発機関との合意形成スキル
- 政策・制度設計の視点と民間実装の現実感覚
- 英語での文書作成・会議ファシリテーション経験
また、JICA、外務省、経産省などの海外事業に関わってきた経験は、グローバルPJに対応可能な即戦力としての期待を受けます。
www.kotora.jp2. 転職ステップ
STEP1：業務実績の可視化と構造化
自らが関与したプロジェクトの目的・関係者・課題・成果を整理します。「ODA案件×5件／官民連携PJ×2件／評価報告書提出先：OECD等」といった実績の定量化が有効です。
STEP2：キャリアの志向整理と言語化
「なぜ官公庁から民間コンサルへ？」「なぜ今なのか？」を明確にすることが重要です。「現場支援から戦略立案へ」「制度から実行支援へ」「複数クライアントへの横断的な価値提供を行いたい」などが軸になります。
STEP3：職務経歴書・志望動機の構築
プロジェクトごとに「課題→施策→成果」「自身の役割と工夫」「得られた示唆」を記述します。調査・提案・実行支援のどこに関与していたかを明示することで、即戦力性が伝わります。
STEP4：ケース面接対策
公共政策、教育支援、インフラ開発などのテーマで論点整理や施策立案を問われることがあります。ロジックツリー・MECE・定量的思考の訓練が有効です。
STEP5：コンサル業界の理解と接点構築
パブリックセクターに強みを持つファーム（例：Deloitte、PwC、Boston Consulting Group Public Sector等）の研究や、OB訪問を通じて、カルチャー・案件内容の理解を深めましょう。
3. 志望動機（例）
官公庁にて、主にアジア・アフリカ地域への開発支援プロジェクトに従事し、制度設計・資金支援・現地調整・評価業務を担当してまいりました。現場での価値創出にやりがいを感じる一方で、より構造的な課題解決や民間企業の巻き込みを通じたインパクトの拡大を志向するようになりました。
貴社がパブリックセクターおよびグローバル領域で展開するコンサルティング案件に強みを持ち、構想から実行まで一貫支援されている点に強く共感しております。私の経験と知見を活かし、複雑なステークホルダーを巻き込みながら、実行可能な政策・施策を設計する支援を行っていきたいと考えております。
4. 職務経歴書（例）
氏名：佐々木 彩
生年：1989年生まれ（35歳）
学歴：東京大学 教養学部 国際関係論専攻 卒業（2012年）
職務要約
外務省および関連機関にて、アジア・アフリカ向け開発支援プロジェクトを主導。ODA事業の企画・実施調整・予算管理・レポート作成を担当。特に民間企業・NGO・現地政府を巻き込んだ官民連携支援に強み。今後はコンサルタントとして、政策構想・実行支援において持続可能な成果創出を目指している。
職務経歴
外務省 国際協力局／2012年4月～2024年3月
部門：アジア課・アフリカ課・国際開発戦略室
- ODA予算管理：JICA・UNDP連携による年間総額80億円規模の支援案件の審査・予算執行・報告対応を担当。
- 官民連携PJ：日系企業によるインフラ輸出に係る案件形成支援を推進。調査設計・企業マッチング・現地交渉を主導。
- 評価・報告業務：OECD-DACに向けた開発援助成果報告書（英文）を取りまとめ提出。国内外評価機関と連携。
- 現地支援調整：現地政府、国連機関、企業と合同での支援スキーム構築・合意形成を実施。
スキル・資格
- 国際協力／開発援助／官民連携プロジェクト
- 政策提言／プロジェクト管理／レポーティング
- 英語：ビジネスレベル（TOEFL iBT 104）
- マルチステークホルダー連携／ファシリテーション
- PowerPoint、Excel、Word、調査設計・分析
官公庁での公共性・透明性の高い業務経験は、コンサルティングにおける信頼構築・課題抽出・制度設計の基盤となります。グローバルな経験を戦略・実行の現場に活かし、次のステージへと進んでください。