ベンチャー企業の人事から組織人事コンサルタントに転職するためのステップ【志望動機、職務経歴書】

ベンチャー企業の人事部門では、制度のないところから組織を作り上げる経験や、採用・育成・制度設計といった幅広い業務を少人数でカバーするスピード感が求められます。こうした経験は、組織人事コンサルタントとして企業の成長支援を行う上で、極めて高い価値を持ちます。本記事では、ベンチャー企業の人事経験者がコンサルティングファームの組織・人事領域に転職するためのステップを、志望動機・職務経歴書の例とあわせて解説します。

1. コンサルファームが求める人材像

  • 人事制度設計(等級、評価、報酬など)の実務経験
  • 採用戦略から実行、オンボーディング、研修企画までの一貫した経験
  • 労務・規程整備、就業ルールの設計
  • 経営陣との密な連携や社内変革プロジェクトの経験
  • 人と組織の成長をドライブする高い当事者意識

また、ベンチャー特有のスピード感や変化対応力、ゼロから施策をつくる力は、組織変革フェーズにあるクライアントへの実行支援において大きな強みになります。

転職のご相談(無料)はこちら>

2. 転職ステップ

STEP1:職務経験の棚卸と構造化

制度を一から立ち上げた経験、特定課題の解決プロジェクト、経営とのディスカッションなど、自身の役割と成果を「課題→施策→成果」の形で整理しましょう。実績は定量化(例:採用充足率90%、離職率15%改善)すると説得力が増します。

STEP2:志望理由の言語化

「なぜ事業会社の人事ではなく、コンサルタントとして多様な企業の組織課題に向き合いたいのか」を言語化する必要があります。背景には「仕組みづくりの再現性」「複数社支援による社会インパクト」などが挙げられます。

STEP3:職務経歴書・志望動機の作成

特に組織・人事領域では「抽象⇔具体」の往復力や「変数の多い問題にどう向き合ったか」が問われるため、プロジェクトごとの工夫や意思決定プロセスの記述が有効です。

STEP4:ケース面接・課題選考対策

人事制度の設計案作成や組織課題への提言を求められるケースがあります。PMVV(Purpose, Mission, Value, Vision)や1on1、タレントマネジメントなどの知識とともに、論理展開力を養いましょう。

STEP5:情報収集とネットワーキング

コンサル出身者、特に組織人事系に進んだ人材との接点は有益です。どんな案件が多いのか、自分の強みがどう活かせるのかを知ることで、志望動機の精度も上がります。

3. 志望動機(例)

ベンチャー企業にて人事制度のゼロ設計、採用戦略の策定・実行、オンボーディング・育成スキーム構築などを通じて、組織づくりのあらゆる工程を経験してまいりました。その中で、特定の企業だけでなく、より多くの企業に対して仕組みづくりと人の成長支援を行いたいという想いが強まり、コンサルタントというキャリアを志望しております。

貴社の「人と組織の変革」に対する本質的なアプローチと実行支援へのこだわりに共感しており、自身の現場経験を活かしながら、制度とカルチャーの両面から企業変革を支援する役割を担っていきたいと考えています。

転職のご相談(無料)はこちら>

4. 職務経歴書(例)

氏名:鈴木 麻衣
生年:1992年生まれ(32歳)
学歴:一橋大学 社会学部 卒業(2015年)

職務要約

急成長中のスタートアップにて人事部門立ち上げから制度設計、採用、育成、労務までを一貫して経験。全社の成長戦略と連動した組織開発プロジェクトを複数主導。現場密着の人事としての経験を通じ、より多様な企業の課題解決に関わるべく、組織人事コンサルタントを志望している。

職務経歴

株式会社△△(SaaSベンチャー)/2015年4月~現在
部門:人事部(人事制度チームマネージャー)

  • 人事制度設計:等級・評価・報酬制度をゼロから設計し、制度浸透研修までをリード。
  • 採用戦略:年間100名の採用を達成。エージェント選定、ダイレクトリクルーティングを含めた母集団形成と選考プロセス設計を主導。
  • 育成・研修施策:マネージャー層向けリーダーシップ研修を設計・実施し、満足度は95%を記録。
  • 組織開発プロジェクト:エンゲージメントサーベイ導入と改善アクション策定を部門横断で推進。

スキル・資格

  • 人事制度設計/人材開発/採用戦略
  • 人事労務管理/労務対応/社内規程整備
  • 組織開発(1on1、エンゲージメント、マネジメント層支援)
  • TOEIC 860(海外拠点立ち上げ支援経験あり)

人事の現場で課題に向き合い、実行し、成果を出してきた経験は、コンサルティングの現場においても高く評価されます。ぜひその実践力を、クライアント企業の変革に活かしていってください。

この記事を書いた人

コトラ(広報チーム)