コトラ（広報チーム） 
企業の持続可能性（サステナビリティ）を経営の中心に据える動きが進む中、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する専門的な支援を行うESGコンサルタントの需要が急速に高まっています。
その中でも、法律事務所出身者は、コンプライアンス・人権・ガバナンスといったESGの中核領域において、高い専門性と信頼性を有する貴重な人材として注目されています。
この記事では、法律事務所での経験を活かしながら、ESGコンサルタントへとキャリアチェンジするためのステップと準備事項を詳しく解説します。後半には、志望動機および職務経歴書の記載例も掲載しています。
1. ESGコンサルティングとは？
ESGコンサルティングは、企業が環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に配慮した経営を行うための支援を行うコンサルティングです。主な業務内容は以下の通りです：
- 環境（E）領域： 脱炭素経営支援、GHG排出量可視化、TCFD対応など
- 社会（S）領域： 人権デューデリジェンス、サプライチェーンリスク評価、DE&I推進など
- ガバナンス（G）領域： コーポレートガバナンス体制の構築、リスク管理、内部統制支援など
- 非財務情報開示支援： 統合報告書、サステナビリティレポート、GRI/ISSB等のガイドライン対応
とりわけG（ガバナンス）とS（社会）領域において、法的リスク管理・コンプライアンス・契約実務の知見を持つ法律事務所出身者の貢献は極めて大きなものとなります。
2. 法律事務所出身者がESGコンサルに向いている理由
法律事務所での経験は、以下のような観点からESGコンサルティング業務において高く評価されます。
- リスク管理力： 法的な論点の整理、規制対応、契約管理の実務経験
- 人権・労務コンプライアンス知識： ハラスメント、労働法、外国人労働者対応、現代奴隷法等の対応支援
- ガバナンス体制構築経験： 規程整備、内部統制文書レビュー、取締役会運営支援
- 文書化・報告力： 意見書・契約書・ガイドライン・レポート作成における高い文書化能力
特に、人権DD（デューデリジェンス）や腐敗防止コンプライアンス、サプライチェーンリスク管理などの分野では、法務人材の存在が不可欠です。
www.kotora.jp3. 転職に向けたステップ
Step 1：ESG領域の基礎知識を補完する
ESGコンサルでは「法的知識＋非財務・経営視点」が求められます。以下の分野について基礎的な知識を補うとよいでしょう：
- サステナビリティ開示フレームワーク（GRI, SASB, ISSBなど）
- GHG排出量スコープ1・2・3
- TCFD、TNFD、CDP、人権ガイドライン（国連指導原則）
Step 2：自身の業務をESG文脈で再解釈する
例えば「取締役会の支援」は「ガバナンス強化」、「サプライヤー契約書のレビュー」は「人権DD支援」に位置付けられます。業務の“ESG的意味づけ”が重要です。
Step 3：キャリアビジョンと志望動機の整理
「なぜ法務からコンサルへ？」「なぜESGなのか？」といった問いに答えられるようにしましょう。専門性のシフトではなく、“領域拡張”としての位置づけが説得力を増します。
Step 4：応募書類と面接対策
論理構造が明確な志望動機と、実績を定量的に示す職務経歴書が求められます。ケース面接や論述試験の対策もファームによっては必要です。
4. 志望動機（例文）
私はこれまで法律事務所にて、上場企業・グローバル企業を中心とした法務支援に従事し、コンプライアンス体制構築、人権方針策定、取締役会の運営支援、サプライヤーとの契約ガイドライン作成などに携わってまいりました。 こうした経験を通じて、法的側面だけではなく、企業経営におけるサステナビリティや非財務情報の重要性を強く感じるようになり、ESGコンサルティングを通じて、企業変革と社会的価値創造の双方に貢献したいと考えるようになりました。 特に貴社が推進されている人権DD支援、ガバナンス改革プロジェクト、ESG情報開示支援などに強く関心があり、自身の法務知見を活かしながら、ESGのプロフェッショナルとして成長していきたいと考えております。
5. 職務経歴書（記載例）
【職務要約】 弁護士として企業法務を専門とし、上場企業・外資系企業向けにコンプライアンス体制整備、内部統制文書整備、取締役会運営支援、人権・労務コンプライアンス支援等を実施。ESG文脈に通じる法務支援を多数経験。 【職務経歴】 ■在籍期間：2017年4月 ～ 現在 ■事務所名：□□法律事務所（国内大手） ■職位：アソシエイト弁護士 【主な業務実績】 ● 取締役会・ガバナンス体制支援 - 上場企業の社外取締役導入、取締役会実効性評価対応 - 内部統制報告制度（J-SOX）への文書対応とガイドライン整備 ● 人権デューデリジェンス対応支援 - 国連ビジネスと人権指導原則に基づく人権方針策定支援 - サプライヤー向け契約条項改訂、人権リスクアセスメント支援 ● コンプライアンス体制構築 - 外資系クライアントに対する贈収賄規制（FCPA）対応 - 社内通報制度、内部規程改定、教育研修設計 【保有スキル】 - コンプライアンス、労務・人権対応、ガバナンス文書作成 - 英語契約レビュー・ドラフティング（TOEIC 920） - ESG関連ガイドライン（GRI、TCFD、国連指導原則） 【資格】 - 弁護士（第一東京弁護士会所属） - 英検1級、TOEIC 920 - ESG検定（民間資格） 【自己PR】 法務を通じて企業のガバナンス・人権対応・リスク管理に携わってきた経験から、今後はESGというより広い枠組みの中で、企業の社会的価値創出に貢献したいと考えております。論点整理・文書設計・現場の巻き込みといった強みを活かして、現実的かつ本質的な支援ができるESGコンサルタントを目指します。
6. 面接で問われやすい質問
- なぜ法律事務所からESGコンサルに転職したいのですか？
- あなたの業務経験の中で、ESG的だったプロジェクトは何ですか？
- ESGの中でどの領域（E/S/G）に最も関心がありますか？理由は？
- 最近注目しているESGトピックはありますか？
法務→コンサルの転職では、「志向性の変化」「価値貢献の拡張」「事業視点を持ったいち支援者でありたい」という文脈が伝えられると説得力が増します。
7. まとめ：リーガルマインドを活かして、社会に還元する次のキャリアへ
法律事務所で得た経験は、ESGコンサルティングの最前線で活かすことができます。
ESG領域は今や企業価値そのものを左右する重要なテーマであり、法務の視点からアプローチできる人材は極めて貴重な存在です。より本質的に企業のサステナビリティを支援したい、社会に直接的な価値を届けたいという想いを持つあなたにとって、ESGコンサルティングは理想的な次のステージとなるはずです。
あなたの法的知見と構造化力を、企業と社会の変革に活かしてみませんか。