コトラ（広報チーム） 
近年、官公庁出身者が監査法人へキャリアチェンジするケースが増えています。公的な視点や制度理解、政策立案・執行経験を活かし、監査やアドバイザリー領域で新たな価値を発揮する人材が求められているのです。
この記事では、官公庁から監査法人への転職を目指す方に向けて、転職活動のステップ、必要なスキルや知識、監査法人が求める人物像、選考対策、そして志望動機と職務経歴書の記載例まで、実践的な内容をまとめてご紹介します。
1. 監査法人とは？業務の全体像
監査法人は、公認会計士を中心とする専門家集団で、以下のような業務を提供しています：
- 法定監査：企業の財務諸表監査、内部統制監査
- アドバイザリーサービス：リスク管理、内部監査、IT監査、ガバナンス支援
- IPO支援・IFRS導入支援・ESG/人的資本開示支援
これらは会計士・税理士のみならず、多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルで構成されています。特に、公共セクター出身者にはガバナンス・法制度対応・ESG・内部統制などの領域でニーズがあります。
2. 官公庁出身者に期待される役割
監査法人が官公庁経験者に期待するポイントは多岐にわたります：
- 制度・政策の深い理解：行政法、会計法、財務諸表制度などに関する知見
- 公的な視点と倫理観：コンプライアンスやリスク管理への高い感度
- 折衝・調整力：ステークホルダーとの合意形成、文書作成・審査経験
- ガバナンス設計・実行経験：行政の仕組みを俯瞰した設計力
特に、FAS（財務アドバイザリー）やリスクアドバイザリー部門など、監査法人内の非監査系部門では、官公庁出身者の経験が活きる領域が多く存在します。
www.kotora.jp3. 転職のステップ
STEP 1：キャリアの棚卸し
「政策立案」「制度設計」「内部統制の整備」「行政文書作成」など、自身が取り組んできた業務を民間企業でも伝わる言葉に変換しましょう。
STEP 2：民間企業の構造・会計知識のキャッチアップ
会計・経営の基本的な知識（財務三表の見方、KPIなど）は最低限押さえましょう。USCPAや日商簿記2級などの資格取得も有効です。
STEP 3：志望動機の明確化
「なぜ官公庁ではなく監査法人なのか？」「なぜ監査法人の中でもこの法人なのか？」を言語化しておきましょう。
STEP 4：選考対策（書類・面接）
志望動機書・職務経歴書では実績だけでなく「自ら考え、動いた」経験を中心にアピールしましょう。面接ではケーススタディや時事問題に関する質問も出る可能性があります。
4. 官公庁出身者におすすめの配属部門
- リスクアドバイザリー（RA）：内部統制、コンプライアンス、BCP支援
- FAS（財務アドバイザリー）：再生支援、ガバナンス構築、M&A支援
- パブリックセクター支援部門：地方自治体・公的機関へのコンサルティング
- ESG/人的資本アドバイザリー：非財務情報開示の体制整備支援
語学力がある場合、海外案件や国際開発金融機関との連携業務にも携わるチャンスがあります。
5. 志望動機（例文）
私はこれまで官公庁にて、制度設計や業務執行の立場から、政策の立案・実行・効果測定に従事してきました。その中で、民間企業におけるガバナンスや内部統制の重要性を強く実感し、自身の行政経験をより多くの企業支援に活かしたいと考えるようになりました。 貴法人が手がけるパブリックセクター向けのリスクマネジメント支援や、ESG・人的資本の開示支援の分野に強く共感しており、自分の経験がクライアント企業や社会に貢献できると確信しています。今後は、制度面だけでなく実行支援まで担うアドバイザーとして、プロフェッショナルとしてのキャリアを構築していきたいと考えております。
6. 職務経歴書（記載例）
【職務要約】 国家公務員として、経済産業省にて政策企画・制度設計・業界団体との調整業務に従事。特に、デジタル化推進関連の規制改革や、ガバナンス整備支援業務を担当。関係省庁・業界団体・企業との調整を通じて、制度を社会実装に落とし込む経験を多数保有。 【職歴】 ■期間：2017年4月 ～ 2024年3月 ■所属：経済産業省 産業構造課・政策企画官付 ■役職：主任行政官 【主な業務内容】 ● デジタル化推進に関する規制改革業務 - 担当：政策立案、制度改正案作成、業界ヒアリング、国会答弁調整 - 成果：企業のペーパーレス化を推進する法改正を実現 ● 中堅企業の経営支援プロジェクト - 担当：地方自治体・金融機関と連携し、経営改善計画の支援スキームを設計 - 成果：ガバナンス・モニタリング体制の強化につながる支援事例を創出 ● ESG・人的資本情報の整理と開示推進 - 担当：開示ルールの整理、経営層向け説明資料作成、勉強会開催 【スキル】 - 政策立案、制度設計、ステークホルダー調整、資料作成、ガバナンス設計 - Microsoft Office（PPT/Excel/Word）、VBA基礎、英語（TOEIC 850点） 【資格】 - 日商簿記2級（2024年取得） - USCPA 1科目合格（BEC） 【自己PR】 政策立案～制度運用の経験に加え、現場実装フェーズまで粘り強く関与してきました。多様な利害関係者を巻き込み、合意形成を導いた経験を活かし、監査法人においても公共性・中立性を意識しながらプロジェクトを推進できると考えております。
7. まとめ：制度を創ってきた人材が「企業を支える側」へ
官公庁での経験は、監査法人におけるリスクマネジメントやアドバイザリー業務において高く評価されます。必要なのは、自身の経験を「民間企業向けに翻訳」して語れる力です。
制度をつくる立場から、制度を活用して企業価値を守る立場へ。あなたの視点が、クライアントの未来を支える力になります。ぜひ、次のキャリアに向けて一歩を踏み出してください。