メーカーから税理士法人に転職するためのステップ【志望動機、職務経歴書】

メーカーでの経理・財務・税務部門の経験は、税理士法人においても大きな武器になります。実務を通じて得た会計・税務知識や、事業会社側の視点は、顧問先支援において高く評価されます。本記事では、メーカーから税理士法人に転職するためのステップと、志望動機・職務経歴書の記載例を解説します。

1. 税理士法人の業務とは?

  • 税務顧問:法人税・消費税・所得税などの申告・相談対応
  • 税務調査対応:調査事前準備・立会い・修正申告
  • 決算書・申告書作成支援:中小企業の月次・年次決算対応
  • 組織再編や相続税などのスポット業務

事業会社側での経理や税務申告経験、あるいは連結決算やIFRS対応の実務経験などがあると、即戦力として重宝されます。

転職のご相談(無料)はこちら>

2. メーカー出身者の強み

  • 実務に根差した会計・税務対応経験
  • 事業部門との連携を通じた現場感覚
  • 月次・年次決算、税効果会計、監査対応などの知識
  • 法人税や消費税に関する基礎知識

中小〜中堅のクライアント対応においては、実務を理解した「相談に乗れる税務人材」が求められているため、メーカー経験は十分に強みとなります。

転職のご相談(無料)はこちら>

3. 転職前に準備すべきこと

  • 税務の基礎知識:法人税、消費税、源泉税などを整理
  • 会計基準・決算書の読み解き:中小企業会計、減価償却や引当金など
  • Excel/会計ソフトの操作:TKC、弥生、freeeなどへの理解
  • 顧客対応力:実務をどう伝えるか、資料作成力と説明力

税理士試験の一部科目合格者や勉強中の方は、それも強みとしてアピール材料になります。

転職のご相談(無料)はこちら>

4. 税理士法人の種類とキャリア

税理士法人にはさまざまなタイプがあります:

  • 大手税理士法人(BIG4系列):国際税務や再編案件に携われる
  • 中堅税理士法人:顧問業務から特殊案件まで幅広く対応
  • 地域密着型:中小企業支援に注力。実務力が磨ける

転職のご相談(無料)はこちら>

5. 志望動機(例文)

私はこれまでメーカーにて経理・税務業務に従事し、月次・年次決算、法人税申告、移転価格対応など幅広い業務を経験してまいりました。その中で、企業を外部から支える専門家として、経営者と伴走する立場に強い関心を持ち、税理士法人への転職を志望いたしました。
貴法人は幅広い業種・業態に対応されており、私のメーカーでの実務経験や経営層との折衝経験を活かして、より価値のあるアドバイザリーを提供できると考えております。

転職のご相談(無料)はこちら>

6. 職務経歴書(記載例)

【職務経歴概要】
株式会社◯◯電機(2016年4月〜2024年3月)
職種:経理・税務担当 → 主任

【業務内容】
・月次/年次決算業務(売上・費用管理、固定資産、棚卸資産)
・法人税、消費税の申告業務(税理士法人と連携)
・移転価格税制に基づく文書対応(海外子会社とのやりとり)
・税効果会計の仕訳作成と監査対応
・社内稟議資料、税務リスクの調査と報告

【主な実績】
・年次決算の早期化(10営業日 → 5営業日)を達成
・税理士法人との連携による法人税申告業務の内製化プロジェクトに従事
・中間決算での会計監査指摘ゼロを達成

【スキル・使用ツール】
・SAP、勘定奉行、Excel(ピボット、VLOOKUP)、PowerPoint
・法人税、消費税、IFRS、連結決算、英語ビジネスメール

転職のご相談(無料)はこちら>

まとめ:事業会社の経験は、税務アドバイザリーで活きる

メーカーで培った財務・税務の実務力、経営視点、コミュニケーション力は、税理士法人においても極めて有効です。社内の業務効率化や税務対応を超えて、他社の経営課題に寄り添いたいという想いがあれば、転職は十分実現可能です。ぜひ自信を持って新たなフィールドへチャレンジしてみてください。

この記事を書いた人

コトラ(広報チーム)