コトラ（広報チーム） 
税理士業界における在宅勤務の現状
在宅勤務導入の背景と動向
税理士業界における在宅勤務の導入は、新型コロナウイルスの影響を契機に本格化しました。それまでは、対面での顧客対応や紙資料を中心とした業務が主流であったため、在宅勤務の導入は進んでいませんでした。しかし、感染対策や働き方改革の観点からリモートワークが注目され、多くの事務所が環境整備を始めています。
特に、日本税理士連合会が在宅勤務を認める見解を示したことは、大きな契機となりました。このような動きは、クラウド会計やITツールの普及により、デジタル化を進めるきっかけにもなっています。税理士業界全体で在宅勤務を受け入れる体制が徐々に整えられつつあります。
他業界と比較した税理士業界の取り組み
他の業界と比較してみると、税理士業界の在宅勤務への取り組みはやや遅れていると言えます。IT技術を活用した業務が進むIT業界や、不動産業界におけるリモート商談の普及と比べても、紙資料を多く扱う税理士業務では在宅勤務へのハードルが比較的高いとされてきました。
それでも、2023年現在では多くの税理士事務所がクラウド会計やペーパーレス化を積極的に進めています。スタンダード税理士法人のように完全在宅勤務を導入した事務所がある一方、ハイブリッド勤務を採用するスモールビズ税理士事務所など、柔軟な働き方を提案する取り組みも広がっています。
新型コロナウイルスによる影響
新型コロナウイルスは、税理士業界における在宅勤務を検討するきっかけとなりました。感染拡大を防ぐため、社会全体でリモートワークが推奨され、税理士事務所も例外ではありませんでした。この期間、多くの事務所が試験的な在宅勤務を実施し、その有効性を確認しました。
特に、従来対面で行われていた顧客対応が、オンライン会議や電子メールを活用することでスムーズに行えることが分かった点は、業務形態の見直しに拍車をかけました。また、税理士法に基づく「2ヵ所事務所」の規定についても、臨時的な在宅勤務は合法とされているため、多くの事務所が法的課題をクリアしながら新たな働き方を模索しています。
在宅勤務に対応する税理士事務所の増加
最近では、在宅勤務を希望する税理士や事務職員に対応する事務所が増えています。実際に、求人情報を見ると「完全在宅勤務可能」や「リモートワーク可」といった条件を提示する事務所が増加しており、2023年の統計では約48.5%の税理士求人が在宅勤務を取り入れています。
具体的には、アイネックス税理士法人などではリモートワーク可能な環境を整備したうえで、税務申告や経理業務に携わるスタッフを募集しています。また、フルリモート勤務を導入しているスタンダード税理士法人では、クラウド会計ソフトを活用し、効率的な働き方を提案しています。こうした動きは、大手事務所だけでなく、中小規模の事務所にも広がりを見せています。
www.kotora.jp在宅勤務がもたらすメリット
時間の柔軟性と通勤負担の削減
在宅勤務によって、通勤の必要がなくなるため、税理士の方々は移動時間を業務や自己研鑽、プライベートの時間に充てることが可能となります。特に長時間の通勤がストレスとなりがちな都市部では、このメリットが大きく、仕事と家庭や趣味との両立を図るための環境が整います。また、預かる業務の特性上、クライアントとの打ち合わせがリモートで進められるケースも増加しており、効率的な時間管理が実現しつつあります。
個々の集中力向上と効率化
在宅勤務環境では、オフィス特有の雑音や頻繁な対応業務から解放され、自宅ならではの静かな環境の中で集中力を高めることができます。特に税理士業務は、細かな計算や分析作業を伴うため、高い集中力が求められます。そのため、クライアントの期待に応える質の高いサービスを提供する上で、業務効率の向上が図れる点で大きなメリットがあります。
地方在住者の雇用機会の拡大
リモートワークの普及は、都市部を拠点とする大手税理士法人や事務所だけでなく、地方在住者にも雇用機会を開く効果をもたらしています。在宅勤務を前提とした働き方であれば、地域を選ばず全国どこにいても高度な専門性を生かすことが可能となります。特に地方在住で育児や介護など家庭の事情を抱える人材にとって、税理士としてのキャリアを維持しながら貴重な雇用機会を確保できる環境が生まれています。
より快適な仕事環境を構築可能
在宅勤務では、各人が自分にとって最適な仕事環境を整えられる利点があります。椅子やデスクの選定から照明や温度管理まで、自らが快適と感じる空間で仕事ができることは、仕事の満足度と生産性の向上につながります。また、税務・会計業務に必要なツールも、インターネットを通じて容易に利用可能となり、たとえばクラウド型会計ソフトのような最新ツールを導入することで、よりスムーズに業務を行えるようになりました。
在宅勤務で直面する課題
顧客対応の難しさと信頼維持
税理士業界において、在宅勤務が普及する一方で、顧客対応の難しさが課題として挙げられます。特に、顧問先との直接的なコミュニケーションが減少することで、信頼関係をどのように維持するかが重要なポイントとなります。在宅勤務では、電話やメール、ビデオ会議ツールを活用した対応が中心となりますが、対面での相談が必要な場面も多いため、これらをどのように補完するかが課題です。顧客に安心感を与えるためには、定期的なオンラインミーティングや迅速な返信を心がけることが求められます。
セキュリティ面の脆弱性と対策
在宅勤務では、顧客情報や会計データなど機密性の高いデータの扱いが重要です。しかし、自宅での作業環境はオフィスほど堅牢なセキュリティを整えることが難しく、データ漏洩のリスクが高まります。クラウド会計ソフトやITツールを活用する場合でも、適切なセキュリティ対策が必要です。税理士事務所では、VPNを利用して安全な接続を確保したり、デバイスに厳重なセキュリティソフトを導入したりすることで、脆弱性を最小限に抑える取り組みが求められています。
チーム間コミュニケーションの欠如
完全なリモートワークでは、チームメンバーとのコミュニケーションが不足しがちです。これは税理士業界においても例外ではありません。オフィス内で行われる何気ない会話や情報共有がなくなることで、チーム全体の連携が難しくなる可能性があります。課題解決には、チャットツールやビデオ会議ツールを積極的に活用し、業務に関する情報をタイムリーに共有できる環境を整えることが必要です。また、定期的なオンラインミーティングや雑談の場を設けることも、チームの一体感を維持するために効果的です。
IT技術・インフラへの投資負担
在宅勤務を円滑に進めるためには、IT技術やインフラの強化が不可欠です。しかし、中小規模の税理士事務所にとっては、これらへの投資が大きな負担となる場合があります。例えば、高性能なクラウド会計ソフトや信頼性の高いビデオ会議ツールを導入するには、ある程度のコストがかかります。また、従業員全員が在宅勤務に対応できるよう、パソコンや周辺機器の整備を行う必要もあります。これらの初期投資は事務所にとって経済的負担となりますが、業務効率化やセキュリティ対策の強化を考えると必要不可欠なものといえます。
在宅勤務を成功させるポイント
ペーパーレス化とクラウド活用の重要性
税理士業界で在宅勤務を成功させるためには、ペーパーレス化とクラウドツールの導入が不可欠です。従来、紙ベースで管理されてきた経理書類や税務資料は、クラウド会計ソフトや電子データに移行することで、リモート環境でも業務がスムーズに進むようになります。たとえば、マネーフォワードクラウド会計や弥生会計などのツールを活用することで、顧客との資料共有や税務手続きが効率化されます。その結果、紙の保管スペースを削減できるだけでなく、紛失リスクの軽減や操作性の向上など、多くのメリットを享受できます。
IT環境整備とリモートツールの導入
在宅勤務の円滑な実施には、安定したIT環境と適切なリモートツールの導入が欠かせません。税理士業務では、顧客情報や会計データを取り扱うため、十分なセキュリティ対策を備えたネットワーク環境を整備する必要があります。また、ZoomやMicrosoft Teamsといったオンライン会議ツール、Slackなどのコミュニケーションツールを活用することで、離れた場所でもスムーズな連携が可能となります。特に、共有フォルダやタスク管理ツール（例：Trello、Asanaなど）を活用することで、チーム内の情報共有や業務管理の効率化も図れます。
信頼構築のための定期的な対面機会
完全なリモートワークの推進が進む中で、顧客やスタッフとの信頼関係を築くためには、適切なタイミングで対面機会を設定することも重要です。税理士という職業特性上、具体的な相談や重要資料の受け渡しなど、対面でのやり取りが必要な場面も存在します。定期的に顧客訪問を行ったり、オフィスでの打ち合わせを確保することで、信頼関係を維持しながら安心感を提供することが可能です。このような対策は、特に新規顧客への営業や関係構築において、有効に機能します。
勤務管理と成果把握の仕組みの構築
在宅勤務が定着する中で、勤務管理と成果把握の仕組みを整備することも重要な課題です。在宅勤務では、働く時間の可視化や業務進捗の把握が難しいため、適切なツールやルールを活用する必要があります。例えば、勤怠管理ツール（例：ジョブカンやfreee人事労務）を導入することで、勤務時間の記録や管理を効率化できます。また、KPIやOKRといった目標管理フレームワークを活用し、税務申告や顧問業務など各スタッフの業務成果を可視化することが重要です。これにより、公平で透明性のある評価体制が実現し、スタッフのモチベーション向上にもつながります。