コトラ（広報チーム） 
税理士の仕事と残業の全体像
税理士の基本的な業務内容
税理士は、納税者や企業の税務に関するアドバイスや手続きを主に行う専門家です。具体的には、確定申告の作成・提出、法人税や所得税の計算、税務相談、節税対策の提案、財務諸表の作成、そして税務調査への立ち会いなどが一般的な業務内容として挙げられます。また、個人の相続税対策や事業承継といった複雑な案件も担うことがあります。これらの業務は時期や顧客の種類によって変動するため、繁忙期と閑散期で業務内容に大きな差が見られます。
一般的な労働時間と残業時間の実態
税理士業界の一般的な労働時間は1日8時間で、週休2日制を採用している事務所が多い傾向にあります。しかし、実際には業務量が多い繁忙期には残業が常態化することがあります。通常期では月の残業時間が20時間未満という事務所が多い一方で、確定申告期には月の残業時間が45時間以上に達するケースが約4割にも上り、通常期の2倍以上になることも珍しくありません。
残業が多発する背景とその理由
税理士の残業が多発する背景には、業務の集中と人手不足が大きく影響しています。特に繁忙期には税務申告や年末調整など、期限が厳しく指定されている業務が一斉に発生するため、1人あたりの業務量が急増します。また、業務が属人的になりやすい税理士事務所の構造も、残業を招く主要な要因の1つです。さらに、顧客対応や複雑な案件への対応が追加されることで、時間外労働が避けられない状況に陥ることが多いです。
中小規模事務所と大手の労働環境の違い
税理士事務所の規模によって働き方には大きな差があります。中小規模の事務所では、業務の属人化が進みやすく、1人あたりの担当顧客が多い分、残業が増える傾向があります。一方、大手事務所ではスタッフの人数が多いため、役割分担が進んでおり、効率化された業務プロセスを導入している場合が多いです。また、大手ではクラウド会計ソフトや税務専用ツールなどIT技術を活用していることが多く、残業時間を削減できる環境が整っているケースが見られます。
税理士の繁忙期とは？忙しい時期を徹底解明
年末調整とその負担
税理士にとって11月から12月にかけて行われる年末調整は、繁忙期の始まりを象徴する業務です。企業の従業員全員の所得税を適切に計算し、過不足を是正するこの業務は、資料の収集やチェック作業も含まれるため、大量の書類を管理する必要があります。特に、顧客の人数が多い税理士事務所では負担が大きくなります。これに加え、複雑な税制改正があった場合は、その理解と対応に時間が取られるため、残業が増える要因となります。
確定申告時期のピークにおける業務量
年が明けると、税理士の仕事は確定申告の時期に突入します。この期間は、2月中旬から3月中旬の約1か月間がピークとなります。個人事業主やフリーランス、資産運用を行う個人など、多種多様な顧客が一斉に相談に訪れるため、業務量が急激に増大します。特に、この時期は期限が厳格に定められているため、税理士は時間との戦いを強いられます。顧客から提示される領収書や帳簿の不備を確認し、必要に応じて修正作業を行うことで、残業が当たり前の状況が続きます。
法人決算や税務申告業務の影響
個人の確定申告のほか、法人の決算や税務申告も税理士の重要な業務です。特に、決算期が3月の法人が多いため、3月から5月にかけて処理する案件が増加します。法人の決算業務では、試算表の作成や損益計算書、貸借対照表の精査が必要になる上に、税法改正の影響を考慮した申告作業が求められます。規模の大きな法人を担当する場合、その煩雑さから労働時間が長くなり、繁忙期の残業時間をさらに押し上げる要因となります。
繁忙期の残業時間とその傾向
税理士の繁忙期における残業時間は、通常期の2倍から3倍に及ぶ場合があります。調査によると、確定申告期には月60～80時間の残業が発生する事務所も多く、そのうち約4割の事務所で45時間を超える残業が常態化しています。特に、中小規模の税理士事務所では、少人数で業務をカバーするため、一人当たりの負担が大きくなりがちです。また、納期に追われる性質上、突発的なトラブルや顧客からの急な依頼にも対応する必要があり、柔軟な対応力が求められることが多いです。
閑散期の税理士の生活と働き方
閑散期の業務内容とその特徴
閑散期は一般的に繁忙期である確定申告や年末調整期が終わった直後、つまり4月から6月頃が該当します。この時期の税理士の業務内容は、通常期の業務を着実に進めることに集中します。具体的には、顧客の資料整理や新たな顧客の契約に向けた準備、法改正への対応、新規業務の企画や改善などが挙げられます。また、業務効率化のためのツール導入や職員への研修を行うケースもあります。このように、繁忙期に比べると業務量は格段に減少し、残業も少なくなる傾向にあります。
閑散期に残業が少ない事務所の例
閑散期に特に残業が少ない事務所では、労働環境の改善に積極的に取り組んでいる点が特徴です。効率化を意識し、業務の属人化を防ぐためのマニュアル整備や、クラウド会計ソフトの導入・活用が進んでいるケースが多く見られます。また、適切な人員配置と作業分担により、一人に業務が集中しない仕組みを構築している点もポイントです。一部の事務所ではフレックスタイム制を採用しており、税理士自身が働く時間を調整できるため、残業の発生を抑えることが可能です。
ワークライフバランスを実現する方法
閑散期を活用し、税理士としてのキャリアにおいて重要視されるワークライフバランスを実現する方法があります。まず、スケジュール管理を徹底し、業務の優先順位を明確化します。次に、ITツールを活用して日々の業務を効率化し、作業時間を短縮することが効果的です。また、事務所内でのコミュニケーションを円滑に保つことで、業務をスムーズに進められる体制づくりが求められます。さらに、閑散期を利用して休暇を取得し、心身のリフレッシュに努めることも非常に重要です。
閑散期の自己啓発や資格取得の時間活用術
閑散期は税理士にとってスキルアップや自己成長のための貴重な時間でもあります。この時期を活かして、セミナーや研修会への参加、新たな経営ツールや会計技術の習得に取り組む税理士も珍しくありません。また、税法や会計基準における最新の情報を学び直すことで、業務の質の向上を目指すことが可能です。さらに、資格取得を目指して専門分野の知識を深めることで、将来的なキャリアの選択肢を広げられます。こうした取り組みを通じて、閑散期を有意義に活用することが、税理士としての高い専門性や労働効率の維持につながります。
税理士の残業事情を改善するためのポイント
残業を減らすための業務効率化アイデア
税理士の残業を減らすためには、業務効率化が欠かせません。一つ目のポイントは「業務の見える化」です。タスクを一覧化し優先順位をつけることで、非効率な業務を特定しやすくなります。また、クラウド会計ソフトやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用することで、入力作業やデータ分析の負担を軽減することができます。さらに、部署内での役割分担を明確にし、特定の従業員だけに業務が集中しないようにすることも重要です。
事務所選びの重要性と見極めポイント
税理士として働く環境を選ぶ際、残業の多寡は重要な要素となります。事務所選びの際には、通常期と繁忙期の残業時間について事前に確認することが重要です。たとえば、求職情報や口コミサイト、さらには採用担当者への質問を通じて、残業に関する具体的な情報を収集すると良いでしょう。また、人手不足が深刻である事務所や、ITツール導入が進んでいない事務所では残業が多くなる傾向があります。したがって、事務所ごとの働き方改革への関心度や取り組み状況をチェックすることが、快適な労働環境を選ぶポイントとなります。
フレックスタイムやリモートワークの導入状況
フレックスタイムやリモートワークを導入している税理士事務所では、柔軟な働き方が可能です。これは特に、残業を効率的に抑える効果が期待できます。フレックスタイム制度は、繁忙期でも効率よく作業をこなすために各従業員の最も生産性が高い時間を活用できる点が特徴です。また、リモートワークは通勤時間を削減し、仕事後のプライベートタイムを確保しやすくなります。こうした働き方はまだすべての税理士事務所に普及しているわけではありませんが、導入されている事務所が増えつつあります。具体的な制度の運用方法について面接時に確認することをお勧めします。
労働基準法改正と税理士業界への影響
労働基準法の改正により、企業には残業時間の上限規制が設けられました。税理士業界もその例外ではなく、2020年以降、月の残業時間が45時間、年間360時間を超えないようにしなければなりません。この規制により、事務所によっては業務効率化や人員強化に取り組む動きが活発化しています。一方で、依然として法定上限を超える残業が発生している事例も散見され、業界全体の改善が進む途中段階とも言えます。したがって、働きやすい環境を見極めるためには、事務所が法規制を守っているかどうかにも注目することが大切です。