コトラ（広報チーム） 
1. 税理士の登録者数の現状
最新データで見る登録者数の推移
税理士の登録者数は、令和5年2月末時点で全国合計81,640人と発表されています。過去数十年間で見ても、税理士の登録者数は安定した増加傾向にありましたが、近年の伸び率は緩やかになりつつあります。それに伴い、税理士法人の登録数も徐々に増加し、現在では5,139件が届出されています。このようなデータは、税理士数が依然として高い需要を保っていることを示しています。
男女別登録者数の分析
男女別で見ると、令和5年度の登録者数81,280人のうち女性税理士は12,826人を占めています。女性税理士の割合は全体の約15.8%で、過去と比べると増加傾向にあります。この背景には、働き方の多様化や女性の社会進出が進んだ影響が考えられます。また、新規登録者数2,725人のうち、女性の割合が高まっている点も注目すべきトレンドといえるでしょう。
都道府県別の登録者数ランキング
都道府県別に見ると、税理士数が最も多いのは東京で、その数は24,470人にも上ります。東京地方全体ではさらに5,110人が登録されており、首都圏に集中する傾向が顕著です。一方で、地方では例えば沖縄の登録者数が512人と少なく、都市部と地方で大きな格差が生じています。こうした分布の偏りは、各地域における税務需要の違いや、若者の都市部への人口流出の影響などが要因と考えられます。
若年層の減少とその影響
税理士登録者の年齢層を見ると、30歳代が6.24%と非常に低く、若年層の登録者数が減少傾向にあることが明らかです。この傾向は将来的に業界全体に影響を与える可能性があり、特に中小規模の税理士事務所では後継者不足が深刻な課題として浮上しています。また、税理士試験合格者の年齢分布を見ると、40代が約40%を占めており、試験に挑む年齢層が徐々に高齢化している点も課題と言えるでしょう。
登録者数の増減要因
税理士登録者数が増減する背景には、いくつかの要因が絡んでいます。一つは税理士試験の難易度が高いことです。試験合格には長期間の学習が必要とされ、多くの受験者が途中で挫折してしまうケースも少なくありません。また、税理士業務における収益性や将来性に対する不安も影響していると考えられます。さらに、業界のIT化や自動化の進展により、伝統的な税理士業務の需要が変化していることも、登録者数に影響を与える一因といえるでしょう。
www.kotora.jp2. 税理士業界の動向と課題
税理士事務所と法人の現状
現在、税理士業界では登録者数が全国で約81,640人とされていますが、そのうち税理士法人の届出数は5,139件に上っています。税理士法人は大規模案件や高度な課税業務への対応力が求められる中で、事務所運営の効率化を図るために重要な役割を果たしています。主たる事務所は全国で約2,930あり、特に都市部に集中する傾向が見られます。特に東京では、税理士法人が1,530件を占め、業界の中枢となっています。このように法人化が進む一方で、中小規模の税理士事務所との役割分担も課題とされています。
事務所数減少の背景にある要因
税理士事務所の数が減少傾向にある背景には、税理士業界全体の高齢化や試験合格者の減少、さらには中小事務所の経営難が挙げられます。特に高齢の税理士が引退する際に後継者がいなかったり、事務所の法人化が進み、個人事務所が吸収される事例もあります。また、IT化やデジタル化の波が押し寄せる中で、新しいツールへの対応が遅れた事務所が競争に取り残されるケースも増えています。
女性税理士の台頭
女性税理士の登録者数は令和5年度時点で全体の約15.8％を占める12,826人となっており、年々その割合が増加しています。近年、女性の社会進出が進む中で、税理士業界も例外ではなく、女性税理士が中小企業や個人事業主のサポートにおいて柔軟で細やかな対応力を武器に活躍する場面が増えています。さらに、女性ならではの視点や働き方改革の推進により、女性税理士の存在価値が一層高まっています。
IT化・デジタル化による影響
税理士業界では、IT化・デジタル化が急速に進んでいます。電子申告の拡大やクラウド会計ソフトの普及により、多くの業務が効率化される一方で、従来の紙ベースの業務に依存していた税理士事務所は、変革を求められています。特にAIを活用した税務分析や、オンラインによる顧客対応の需要が増大しているため、ITスキルを備えた人材の確保と育成が重要な課題となっています。一方で、IT化が進むことで、記帳代行業務など一部の業務領域が縮小する懸念もあり、税理士の役割の再定義が進行しています。
税理士試験受験者数の変化
税理士試験の受験者数は近年減少傾向にあり、業界における人材不足が課題となっています。特に受験者の年齢分布では、30代の割合が減少し、試験合格者の約40％が40代以上という現状があります。このことは、税理士業界における若年層の減少をさらなる課題として浮き彫りにしています。試験の難易度や勉強時間の必要性に加え、他業種における給与面の優位性が、受験者数減少の要因と考えられます。このため、税理士の魅力を高める施策や、試験制度の見直しが急務とされています。
3. 税理士業界の将来予測
税理士人数の今後の推移
現在、全国の税理士登録者数は約81,428人とされています。この数値は昭和時代から増加を続けてきましたが、近年では頭打ちの状況にあります。特に30代や40代といった若年層の減少が目立っており、今後の登録者数の伸びに影響を与えることが懸念されています。この傾向を背景に、業界全体での人材確保が課題となっています。
AIと税理士業務の関係性
AI技術の進展により、税務分野でも自動化が進んでいます。会計ソフトやクラウド型サービスの普及は、特定の業務を効率化し、税理士の業務内容にも変化をもたらしました。ただし、複雑な税務相談や経営戦略へのアドバイスといった分野では、AIでは補いきれない専門知識が求められます。このため、税理士はAIと共存しながら、付加価値の高いサービスを提供する必要があります。
求められる新しいスキルセット
税理士にはこれまでの税務知識に加え、デジタルリテラシーやデータ分析能力といったスキルセットが求められるようになっています。特にITツールを活用した効率化や、AIサービスを活かしたコンサルティング業務への対応能力は重要です。また、クライアントとの信頼関係を構築するためのコミュニケーション能力も従来以上に注目を集めています。
地方と都市部での登録者数格差拡大
税理士登録者数は都市部に集中しており、その傾向は依然として続いています。東京では約24,470人が登録されていますが、地方では数千人規模にとどまる地域が多く、格差が広がっています。人口減少や企業数の減少が進む地方での税理士需要の低下がその背景にあります。この格差を是正するためには、オンライン相談の推進や地方の中小企業支援に特化した活動が求められるでしょう。
税理士法人化のさらなる進展
税理士法人の設立は全国的に増えており、その数は5,000法人を超えています。このような法人化の進展は、業務の専門分化や規模拡大を目指す動きの一環です。特に法人化は、ITを活用した効率的な業務運営や、複数の税理士によるチーム体制を実現するための手段として注目されています。今後も税理士法人化が進むことで、競争力のある業務体制が構築されていくと予想されます。
4. 業界動向に対する税理士の対応策
税理士個人としての生存戦略
税理士として今後も生き残り、業務を拡大するためには、個人レベルでの対応策が欠かせません。まず重要なのは、自分自身の専門性を明確化し、他の税理士と差別化を図ることです。具体的には、特定の業界や業務に特化したサービスを提供することで、顧客からの信頼を得やすくなります。また、税法改正を含む最新情報を常にフォローし続けることで、顧客に的確なアドバイスを行うことが可能です。さらに、税理士登録者数が増える一方で、若年層の減少なども課題となる中、柔軟で新しい働き方を模索することも生存戦略の一環と言えます。
事務所の効率化に役立つITツール
税理士事務所の効率化には、ITツールの活用がますます重要になっています。クラウド型会計ソフトや電子申告システムの活用は、その代表例です。これらのツールを導入することで、業務の自動化やデジタル化を進めることができ、作業の効率化を実現できます。また、顧客とのやり取りや申告処理の進捗管理には、CRM（顧客管理システム）を利用する税理士事務所も増加中です。特に、登録者数が首都圏に集中している現状を考えると、地方でもツールを活用しオンラインで幅広い顧客に対応することが、競争力を維持する鍵となります。
新たな顧客ニーズの発見
税理士業界では、社会や経済の変化とともに顧客ニーズも多様化しています。例えば、副業やフリーランスが増加している現代では、それに対応した税務支援が強く求められています。また、スタートアップ企業や海外取引を行う企業に対する専門的なアドバイスの需要も増加傾向にあります。このような新しいニーズを発見し、それに応えることが税理士としての成長につながります。登録者数の増加に伴い競争も激化していますが、こうしたニッチな市場を狙うことで、新たなビジネスチャンスを見出すことが可能です。
スキル向上のための教育と学習支援
税理士としてのスキルアップは、業界の変化に対応し続けるために重要です。税法改正や会計基準の変更はもちろん、ITやAI技術など新たな分野の知識を取り入れることが必要とされています。そのため、税法セミナーやオンライン講座を活用し、学習を継続する姿勢が求められます。また、地方と都市部での登録者数格差という課題を解決するためにも、地域間での教育支援や研修制度の整備が有効と言えるでしょう。さらに、若手税理士がスムーズに業界のトレンドをキャッチアップできるように、ベテラン税理士からの指導やノウハウの共有も重要なポイントとなります。
業界全体での協力と連携
登録者数の増加や業務のデジタル化といった税理士業界の現状を踏まえると、個人や事務所単位での取り組みだけでなく、業界全体での協力が必要不可欠です。税理士同士の連携を深めることで、情報交換や相互補完が可能となり、個別の課題だけでなく業界全体の問題を解決する力が高まります。また、税理士法人間の連携や異業種と協働することで、時代の変化に適応する新しいビジネスモデルを構築することも可能です。このように、業界全体での取り組みが求められる中、税理士の価値を再定義する動きが進むことが期待されています。
5. 税理士の価値再定義と未来展望
社会と税理士業務の関わり方の変化
税理士の業務は、税務代理や税務書類の作成だけでなく、経営コンサルティングや財務アドバイスなど幅広い業務を行うものへと変化しています。特に中小企業や個人事業主の成長を支援する役割が注目を集めており、単なる「税務の専門家」という枠を超えた新たな価値が求められています。税理士の登録者数が頭打ちとなる中で、社会における税理士の重要性を再定義することが求められています。
税務以外の分野での活躍の可能性
近年では、税理士が税務以外の分野で活躍する場面も増えています。不動産や相続分野でのアドバイス、事業承継におけるコンサルティングなど、税理士が業務を拡張することで、新たな価値を提供することが期待されています。また、IT化に伴い、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関連した支援を行う税理士も増えており、これにより企業との信頼関係を深めることが可能です。
中小企業と税理士の未来の連携
日本の経済を支える中小企業にとって、税理士は欠かせない存在です。税務や財務の支援だけでなく、補助金や助成金の活用アドバイス、人材確保における助言を行う機能も重要視されるようになっています。中小企業と税理士が密接に連携することで、企業の成長と地域経済の活性化を促進する未来が描かれています。
税制度と税理士業界の相互影響
税制改正が頻繁に行われる日本において、税理士はその変化に柔軟に対応する必要があります。一方で、新しい税制度の施行や改善には税理士業界全体からの意見が影響する場面も少なくありません。税理士は制度の実施者という立場から、より現実的で合理的な税制構築に寄与する役割も果たしています。
次世代税理士への期待と課題
若年層を中心に税理士の登録者数が減少傾向にある中、次世代税理士の育成が業界全体の課題となっています。これに伴い、税理士試験を志す人々にとって魅力的なキャリアパスを提供することが鍵となるでしょう。また、ITやAIの活用、柔軟な働き方への対応など、時代に合わせたスキルセットも求められるようになっています。次世代税理士には、従来の税務だけではなく、ビジネス全体を支援する専門家としての役割が期待されています。