コトラ（広報チーム） 
営業職に残業代は支払われるべきか？
営業職で残業代が支払われないと言われる理由
営業職で「残業代が支払われない」と言われる主な理由は、営業という職種特有の働き方にあるとされています。まず、多くの営業職は成果報酬型の給与体系であることが多く、歩合給やインセンティブが報酬に反映されることから、「残業代なしで当然」と誤解されている場合があります。また、「外回りの営業だから勤務時間を正確に管理するのが難しい」という理由も挙げられます。さらに、営業手当が支給されている場合に、これが残業代の代替として扱われており、追加の残業代が払われないケースも散見されます。しかし、これらの考え方は誤解であり、労働基準法に基づけば営業職であっても残業代は支払われるべきものです。
営業手当とは？残業代との違いを解説
営業手当とは、営業職に特有の業務遂行への対価や成果に基づく報酬として企業が支給するものですが、残業代とは明確に異なるものです。営業手当は基本給とは別に固定的に支払われる手当であり、残業代として計算される必要がある労働時間超過分の報酬とは区別されます。労働基準法では、残業代は法定労働時間（週40時間、1日8時間）を超えた時間外労働に対して支払われるべき報酬とされています。そのため、たとえ営業手当が支給されていても、それが残業代の支払い義務を免除するものではありません。この点を満たしていない給与体系は違法になる可能性があるのです。
法律上の基準：残業代が発生する条件
営業職にも適用される労働基準法では、基本的な労働時間の上限を超えた場合に残業代が発生すると定められています。法定労働時間を超えた時間外労働に対しては、1.25倍以上の割増賃金を支払うことが義務付けられています。また、深夜労働や休日労働の場合には、さらに高い割増率（1.35～1.5倍）が適用されます。営業職という業種に関わらず、この法律は原則全ての雇用者に適用されます。そのため、「営業だから残業代が支払われない」という説明は法律上正当ではありません。特に企業が一方的に「営業手当で代替している」と主張する場合は注意が必要です。
外回り営業と「事業場外みなし労働時間制」の適用範囲
外回りの営業職に対しては、「事業場外みなし労働時間制」が適用される場合があります。これは、外部業務が多い営業職の性質を考慮し、実際の労働時間を正確に把握することが難しい場合に、あらかじめみなす労働時間を設定する仕組みです。しかし、この制度が適用されるには厳密な条件があり、たとえば「使用者の具体的な指示を受けず、自主的に業務を遂行していること」や、「業務の遂行に必要な時間が一般的に判断できる範囲内で行われていること」などが求められます。条件に該当しない場合、この制度の適用は無効となり、企業は残業代を支払う責任を負うことになります。そのため、「外回り営業＝残業代なし」と簡単に考えることは誤りです。
営業職における残業代の未払い問題
未払い残業代の実態とよくあるトラブル
営業職において「残業代なし」とされるケースは少なくありませんが、これは多くの場合、労働基準法に違反している可能性があります。具体的には、営業手当や歩合給が支給されていることを理由に残業代が上乗せされないケースや「外回り営業だから労働時間が管理できない」といった事業場外みなし労働時間制を不適切に適用されるケースが挙げられます。また、未払い残業代の請求は証拠の収集が必要になるため、労働者が権利を主張しづらい環境が、こうしたトラブルを助長している現状があります。
残業代が未払いの場合のリスクと企業の責任
残業代を正しく支払わないことは、企業にとって大きなリスクを伴います。労働基準法違反とみなされることで、行政指導や是正勧告を受ける可能性があり、最悪の場合には訴訟問題へと発展することもあります。また、未払い残業代は時効が適用されるまでの最大3年間さかのぼって請求が可能です。この間に発生した高額な未払い額が、企業の経済負担になることも少なくありません。当然ながら、こうした問題は企業の信頼を損ない、長期的には採用や業績にも影響を及ぼします。一方で、働く側の営業職にとっても、適切な報酬を得られないことは生活基盤を不安定にし、働きすぎによる健康問題にもつながる重大な問題です。
営業職でみなし残業代が適用される場合とは
営業職では、みなし残業代という制度が導入されている場合があります。これは、一定時間分の残業代があらかじめ給与の中に含まれている方式で、「営業手当」や「固定残業代」といった名目で支給されるケースが多いです。しかし、実際の残業時間がみなし残業の時間を超過した場合、その分の残業代が別途支払われなければなりません。一方で、外回り営業には「事業場外みなし労働時間制」が適用される場合もありますが、これが適用されるには、労働時間の算定が難しいことが条件となります。不適切な適用によって残業代が支払われないケースもあるため、自身の雇用契約や労働時間の管理について確認することが重要です。
残業代と成果報酬・歩合給の関係性
営業職特有の給与体系として、成果報酬や歩合給といった制度があります。これらは、自身の成績や業績に応じて収入が決定される仕組みですが、これが直接的に残業代に置き換わるわけではありません。労働基準法では、基本給や歩合給の中に残業代が含まれている場合でも、明確に残業時間と残業代が計算されていなければなりません。しかし、実態としては、歩合制の給与体系の下で、「残業代なし」と見なされるケースも少なくなく、これが未払い残業代問題の原因となっています。成果報酬は努力に対する対価であり、残業代は労働時間に対する対価であるため、この二者を明確に分けた形で労働時間の管理を行うことが求められます。
営業職が残業代を請求する方法
残業代を請求する際の基礎知識と準備
営業職で残業代を請求する際には、基本的な労働基準法の知識を持ち、適切な準備をすることが重要です。労働基準法では、たとえ営業職であっても法定労働時間を超えた場合には、残業代が発生することが定められています。この残業代は通常、基本給の1.25倍が支払われるべきです。また、勤務時間の証拠を残しておくことが請求の際に非常に有効です。たとえば、労働時間を示すタイムカードや日報、スマートフォンのGPSログなどを活用するとよいでしょう。
具体的な請求手順と必要書類
残業代を請求する具体的な手順は次の通りです。まず、勤務実態を証明するために十分な証拠を集めます。証拠として利用できるのは、労働時間の記録、メールや商談履歴、外回り営業の移動時間を示す情報などです。次に、会社に対して未払い残業代について説明し、支払いを求めます。この際、口頭だけでなく、内容証明郵便を送付する形で正式に請求を行うと効果的です。さらに、必要に応じて労働基準法の専門家に相談し、請求プロセスをスムーズに進めましょう。
就業規則や雇用契約書を確認するポイント
残業代を請求する前に、就業規則や雇用契約書の内容を詳細に確認することが重要です。これらの文書には、労働時間や賃金の取り扱い、営業手当に関する記載が含まれていることが多いです。特に固定残業代や営業手当が含まれている場合には、その範囲や条件が明確に定義されている必要があります。不明瞭な記載があった場合には、企業側に具体的な説明を求めるか、弁護士など専門家に相談することを検討しましょう。また、契約内容が労働基準法に違反している可能性もあるため、その点も確認が必要です。
弁護士や労働組合を利用するべきケース
会社が残業代支払いに応じない場合や、交渉が難航する場合には、弁護士や労働組合を利用することを検討しましょう。弁護士に依頼すれば、法律に基づいた適切な交渉を行ってもらえるため、自力では解決できなかった問題も打開できる可能性があります。また、労働組合に相談することで、他の従業員と連携しながら残業代の未払いを是正する方法を模索できます。これらの専門家を活用する場合には、労働時間の記録や就業規則のコピー、雇用契約書などの情報を準備しておくとスムーズに進められるでしょう。
会社に対して自分を守るための対策
正しい労働時間の記録を残す方法
営業職で「残業代なし」という状況を回避するためには、正確な労働時間記録を残すことが重要です。自分の働いた時間を証明することができる記録がなければ、残業代請求が困難になるケースもあります。具体的には、日報やスケジュール管理ツールを活用し、訪問先や移動時間、作業時間を詳細に記録することがポイントです。また、メールやチャットツールでやり取りした時間も記録の裏付けとして活用できます。これにより、外回り営業などで「事業場外みなし労働時間制」が適用されたとしても、実際の労働時間との乖離を証明する材料となります。
労働基準監督署へ相談する方法
営業職で残業代が支払われない場合、労働基準監督署に相談することが有効な手段です。相談の際には、労働時間を記録した資料や給与明細、雇用契約書などを持参すると、状況を詳細に説明しやすくなります。労働基準監督署は、企業が労働基準法に違反している場合、是正勧告を出すことができます。また、匿名での相談も可能なため、報復を恐れる必要はありません。未払い残業代の問題を解決するために、まずは最寄りの労働基準監督署に連絡を取ってみましょう。
営業職でも活用できる手当と残業代の制度
営業職には、営業手当や固定残業代がセットで支給されているケースがありますが、それが適切に処理されていない場合もあります。営業手当自体は本来、成績や特定の業務に対する手当であり、残業代の代替ではありません。また、固定残業代制度を採用している場合も、その内訳や計算方法が明確でないと違法になる可能性があります。営業職であっても、労働基準法の下で適切に保護されるべきであるため、受け取る手当が本来の目的に沿ったものであるか確認しておきましょう。
残業代未払いに備える法的知識を深める
営業職で「残業代なし」と言われた場合に備え、法的知識を深めておくことが重要です。労働基準法では、営業職であっても労働時間が週40時間を超えた場合には残業代が発生します。さらに、残業代請求には3年の時効があるため、過去に未払い分があっても請求可能です。これに加え、営業手当や固定残業代が正当なものかを判断する基準についても理解を深めておくと、適切な対処がしやすくなります。労働相談の専門機関や法律の専門家に相談することで、より確かな知識を得ることができます。