コトラ（広報チーム） 
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今年の税理士試験結果の概要
総受験者数と合格者数の変化
令和6年度（第74回）の税理士試験には、総受験者数34,757人が受験し、合格者数は5,762人となりました。その内訳は、官報合格者が578人、一部科目合格者が5,184人です。総合計の合格率は16.6%と発表されています。今年度は、前年度の令和5年度に比べ受験者数が1,864人増加し、合格者数は1,363人減少しました。
過去のデータを見ると、令和5年度の受験者数は32,893人で合格者数が7,125人（合格率21.7%）、令和4年度では28,853人の受験者数に対して5,630人の合格者数（合格率19.5%）でした。今年度は受験者数の増加が見られた一方で、合格率が大幅に低下しました。
16.6%の合格率の背景
令和6年度の16.6%という合格率は、過去5年間の中でも特に低い水準となっています。この背景には、試験内容の難易度向上や、受験資格の緩和による受験者数の増加が影響していると考えられます。具体的には、高校生や大学1・2年生が日商簿記1級を取得することで税理士試験への受験資格を得られるようになり、相対的に準備不足の受験者が増加したことが一因と考えられています。
また、厳正な採点基準や高い科目合格基準（満点の60%以上）が、合格率の低下に寄与していると推測されます。特に官報合格者数が578人と少ないことも、全体の合格率数値に大きく関わっています。
年代別・性別でみる合格者傾向
令和6年度の税理士試験において、合格率が最も高かったのは20歳以下の若い受験者で、彼らの合格率は約38%に達しています。この結果は、若い受験者が新しい受験資格の緩和を活用し、早期に試験対策を開始していることを示していると言えるでしょう。一方、30代以上の受験者においては、多忙な社会人としての生活や試験対策の両立が課題となり、全体的な合格率は低い傾向にあります。
性別でみると、男性受験者の割合が女性よりも高いものの、合格率には大きな差は見られません。ただし、官報合格者の比率では男性の方が若干高い傾向が報告されています。
他年度との合格率比較
歴年別に合格率を比較すると、令和5年度は21.7%、令和4年度は19.5%、令和3年度は18.8%、令和2年度は20.3%でした。今年度の合格率16.6%は、これらと比較して際立って低い水準にあります。過去5年間の平均合格率が19.7%であることを考えると、今年度の試験が非常に厳しい結果となったことが分かります。
特に、合格者数の減少幅が顕著です。例えば、令和5年度の合格者数は7,125人で、令和6年度はこれより1,363人も少なくなっています。この減少の背景には、科目別の難易度増加や採点基準の見直しが影響している可能性があります。
受験申込者と実際の受験数の違い
毎年の税理士試験では、申込者数と実際の受験者数の間に差が見られます。令和6年度も申込者数34,757人に対して、実際に試験を受験した人数はやや減少すると予想されています。これは、試験当日の体調不良や直前の辞退など、様々な要因が影響していると考えられます。
この傾向は過去の試験でも見られ、受験者数は毎年申込者数より若干少ないのが一般的です。また、受験者の中でも全科目を受験した人と一部科目のみ受験した人で構成されるため、試験全体の合格率算出にも影響を及ぼします。
www.kotora.jp科目ごとの合格率と難易度
簿記論・財務諸表論の動向
税理士試験における基礎ともいえる簿記論と財務諸表論は非常に多くの受験者が選択する科目ですが、その難易度も高いため注意が必要です。特に、令和5年度の合格率は簿記論が17.4%、財務諸表論が28.1%となっており、財務諸表論のほうが比較的高い合格率を示しています。この傾向は令和6年度の試験結果でも続くと予想されており、初心者にとっては財務諸表論のほうが攻略しやすい科目といえます。一方で、簿記論は計算力や論理的思考が求められ、多くの受験者が苦戦する科目です。そのため両科目を同時に学習する際には、バランスを考えた計画を立てることが鍵となります。
税法系科目の選択状況
税法系科目は簿記論や財務諸表論に比べ合格率が低く、その中でも特に所得税法（13.8%）や消費税法（11.9%）は難易度が高いとされています。一方で、法人税法（14.0%）や固定資産税（17.3%）といった科目は若干合格率が高い傾向にあります。選択科目としては、実務での活用を意識した法人税法や相続税法が人気ですが、その分受験者数が多く、競争率が高い傾向にあります。一方で、酒税法や国税徴収法は受験者数が他科目に比べて少ないものの、独自の学習が必要であるため選択には慎重さが求められます。
近年の科目別合格率の推移
税理士試験では科目別に合格率が公表されており、令和5年までのデータを振り返ると、簿記論や財務諸表論の合格率は年による大きな変動が少ない傾向が見られます。一方で、税法系科目の合格率は年度ごとに異なる傾向があり、特に消費税法や相続税法の合格率が低い年が見られます。令和6年度の結果では全体的な合格率が16.6%に下がった影響もあり、特に難易度の高い科目ではさらに低い数字になると予想されています。このような状況から、安定した合格率を示す科目を選択するのも戦略となります。
科目選びにおける攻略ポイント
税理士試験では5科目の合格が求められるため、科目選びが非常に重要です。簿記論と財務諸表論は多くの受験生が共通して受験するため、まずはこれらの取得を目指すのが基本です。その後の税法系科目選びでは、得意分野や実務での利用頻度を考慮することがポイントです。また、合格率が比較的高い科目を優先的に選びつつ、一部の難易度が高い科目は継続的な対策が必要です。さらに、試験日程が同じ日に重複しないよう、各年ごとの受験計画をしっかり立てておくことが攻略の鍵となります。
科目免除制度と合格率の関係
税理士試験には大学院などで一定の要件を満たすことで科目免除を受けられる制度があります。この免除制度を利用することで、受験科目数を減らし、残り科目への集中度を高めることが可能です。一方で、免除を利用しない受験者と比較すると、免除者の合格率がやや高い傾向にあります。特に免除なしで全科目受験をする場合、戦略的な時間配分と効率的な学習が求められます。受験生の状況に応じて最適な制度を活用することが、税理士資格合格への近道といえるでしょう。
試験制度と今年の特徴
税理士試験の受験資格と制度概要
税理士試験は、税務のプロフェッショナルである税理士資格を取得するための重要な試験です。受験資格には多岐にわたる要件があり、大学や短期大学で法律学や経済学関連の科目を一定数以上履修していることや、日商簿記1級もしくは全経簿記上級の資格取得が求められる場合が一般的でした。ただし、令和6年度（第74回）試験では、会計科目と税法科目で受験資格が一部緩和され、特に高校生や大学1・2年生であっても日商簿記1級の取得があれば受験可能となっています。
試験は11科目のうち自分で選んだ5科目を受験し、それぞれ満点の60%以上を取得することで合格となります。全科目一括合格の必要はなく、一部科目合格が認められるため、自分のペースで資格取得を目指すことが可能です。この点が他の国家資格試験と比較して大きな特徴といえます。
試験日程や評価方法の特徴
令和6年度の税理士試験は2024年8月7日から9日の3日間にわたり実施されました。各科目の試験時間は120分で、記述形式による回答が求められます。その評価方法として、単に得点を競うのではなく、科目ごとに設定された基準点（満点の60%）を超えるパフォーマンスが必要です。そのため、分野や問題の難易度に関係なく、基礎的な理解と応用力が重要視されます。
また、試験結果の発表は例年11月末に行われており、令和6年度の場合、2024年11月29日に結果が公表される予定です。科目単位で合否が発表されるため、次年度以降の学習計画が立てやすい点も、この試験の特徴です。
変更された試験条件や新たな影響
令和6年度では、受験資格緩和が注目されています。特に会計科目において、高校生や大学1・2年生が日商簿記1級の取得で受験できるようになり、若年層の受験がさらにしやすくなりました。また、税法科目においても、法律学や経済学の履修要件が社会科学関連科目まで拡大されたことで、幅広い層の受験生がチャレンジ可能となっています。
これにより、実際の受験者数が昨年度からさらに増加し、令和5年度の32,893人から34,757人へと大きく増えています。この変化は、若い世代を中心とした新しい受験層の増加が影響していると考えられます。一方で、全体の合格率が16.6%と低下している点からも、受験者層の多様化に伴う影響が表れているといえるでしょう。
合否発表までの流れとその影響
税理士試験の合否発表までの流れも特徴的です。試験が8月に実施された後、結果発表はおよそ3か月後の11月末で、2024年度の場合には11月29日に行われます。合否結果は郵送で通知されるほか、官報にも合格者の氏名が掲載されます。
合格発表までの期間が長いため、この間に次年度の受験科目を決定したり、学習計画を立てたりする動きが多く見られます。また、官報への名前掲載が目標となる官報合格は特に難易度が高く、この達成には数年以上かかるケースも少なくありません。合否までの流れと期間は、受験生にとって精神的な負担となる一方で、計画的な対策を講じる重要な時間とも言えます。
最新制度が合格率に与えた影響
受験資格緩和を背景に受験者層が広がり、若い層を含めた多様な受験者が挑戦するようになった令和6年度の税理士試験では、合格率が16.6%と過去5年間の平均を下回る結果となりました。これには、受験者数の増加に対して試験難易度が維持された一方、新たな受験者層が勉強時間や準備不足で挑んだ可能性が影響していると考えられます。
また、全科目で満点の60%以上が求められる合格基準が変更されなかったため、既存の受験生との競争も激化しました。このような制度変更と合格率の結果は、受験対策を進める上で新しい視点や戦略が必要であることを示唆しています。
合格した受験者の特徴と成功要因
高得点を獲得した人の学習方法
今年の税理士試験で高得点を獲得した受験者には、計画性のある学習方法を実践していた人が多いことが特徴として挙げられます。特に、長期的なスケジュールを立てて、短時間で効率的に学習するために過去問の分析やアウトプット重視の勉強法を取り入れている傾向が見られます。また、試験直前期には演習量を増やし、苦手科目を克服するための集中的な対策を行うことで得点力を高めています。このようなメリハリのある学習姿勢が、難易度の高い税理士試験で合格する秘訣とされています。
効率的な科目選択とその成果
合格者の多くは、事前に自身の得意不得意を見極めたうえで、得点を取りやすい科目や科目間の相性を考慮して効率的に選択していました。例えば、簿記論と財務諸表論を同時に受験することで学習内容の相乗効果を図るケースや、税法系科目で似た論点を含む科目を組み合わせる受験戦略が成功の鍵となっています。今年度では、特に合格率が高かった科目として財務諸表論（28.1%）が挙げられ、科目選択の適切さが結果に直結していると言えます。
合格者の年代別・学歴別比較
税理士試験の合格者を年代別に見ると、20歳以下の若い受験者の合格率が38%と群を抜いて高いことが今年の特徴です。一方、30代以上の受験者では仕事や家庭との両立が課題となる場合も多く、学習時間を十分に確保しきれないことから合格率が相対的に低くなる傾向が見られます。学歴別では、大学在学中または大学卒業後すぐの受験者が基礎学力に優れ、総じて高い合格率を維持していますが、社会人でも専門学校や予備校を活用して効率的に学習することで成功を収めたケースも少なくありません。
社会人受験生と学生受験生の差異
社会人受験生と学生受験生の間では、学習環境や時間の確保に大きな違いが見られます。学生受験生は時間的な自由度が高いため計画的に学習を進めやすく、結果として20代前半の合格者が多いことが今年のデータからもわかります。一方、社会人受験生では時間の制約がある中、通信講座の利用や夜間の学習時間確保など、柔軟な工夫を取り入れている人が目立ちます。また、社会人の場合は実務経験を活かしている受験者が税法科目で強みを発揮する傾向もあります。
受験回数別の合格率分析
受験回数別では、初回受験者が20%前後と高い合格率を記録しているのに対し、再受験になるにつれて合格率はやや低下する傾向が見られます。これは、初回受験で十分に準備をしたうえで臨む人が多い一方で、再受験者は精神的な負担やモチベーションの維持が課題となり得るためです。しかし再受験者の中には、自身の失敗から学び効率的な学習法を取り入れることで短期間で結果を出している例もあります。成功者に共通するポイントは、過去の試験結果を分析し課題を克服するための明確な目標設定を持っていることです。
今後の試験対策と動向予測
合格率を意識した学習計画の立て方
税理士試験の合格率は近年では16〜21%程度で推移しており、特に2024年度の合格率は16.6%と厳しい水準にあります。このため、学習計画を立てる際には、狙う科目を慎重に選びつつ、それぞれの科目に十分な勉強時間を確保することが重要です。例えば、合格率が比較的高い「財務諸表論」（28.1%）などを優先しながら、難易度が高い「所得税法」（13.8%）や「相続税法」（11.6%）に対しては集中して学習時間を割きましょう。また、過去問の徹底的な分析や正解率向上のための反復練習も効果的です。
受験者数の推移と試験人気の変化
ここ数年、税理士試験の受験者数は増加傾向にあります。特に2024年度は前年度より1,864人増加し、合計34,757人が受験しました。この背景には、受験資格が緩和されたことや雇用安定のために資格取得を目指す若年層の増加が挙げられます。一方で、2023年度は合格率が21.7%と比較的高かったものの、2024年度は16.6%と低下しており、競争が激化していることが読み取れます。今後も受験者数や人気の動向に注視し、それに対応した戦略を立てることが必要です。
予備校や通信講座の選び方
税理士試験合格を目指す場合、予備校や通信講座の選択は非常に重要です。特に、カリキュラムがしっかり整備され、科目別に特徴的な攻略法を提供しているプログラムを選びましょう。また、忙しい社会人の方には、オンライン講義やスマホ対応の教材を提供する通信講座が適しています。一方、対面での指導を希望する場合は、近隣に校舎があるかを確認し、通いやすさも考慮するのがおすすめです。過去の合格者の口コミやレビューを参考にしながら、自分の学習スタイルに合った選択をしましょう。
新制度対応の対策案
2024年度試験では受験資格の要件が緩和され、日商簿記1級を取得すれば高校生や大学1・2年生でも受験可能となりました。この変化により、受験者層が広がり、競争が一層厳しくなることが予想されます。また、科目免除制度や各種新制度に関連する情報を最新のものに更新し、試験対策に活用することが求められます。特に制度変更に伴う出題傾向の変化を予測し、柔軟な学習計画を立てることが重要です。
税理士資格を目指す上での心構え
税理士試験の特徴は、長期戦であることと、各科目間で異なる難易度の高さにあります。この試験に挑むためには、一定の覚悟と粘り強さが必要です。また、受験者数の増加や合格率の低下が続いている現在、それだけ多くの人と競争することになる点を意識する必要があります。目標を明確にし、自分のペースで着実に進めることが成功への鍵です。また、試験で得た知識は資格取得後も実務で生かせるため、学びへの姿勢を大切にすることも重要です。