コトラ（広報チーム） 
総合商社による水素・アンモニア事業の現状と背景
脱炭素社会へ向けたエネルギー転換の必要性
近年、地球温暖化の進行やエネルギー資源の枯渇が深刻化する中で、脱炭素社会への移行が国際的な課題として浮上しています。これを受け、持続可能なエネルギー供給を確立することが急務とされています。化石燃料に依存する現行のエネルギーシステムから、再生可能エネルギーや水素、アンモニアといった次世代燃料への転換は避けられない状況です。この流れの中で、水素は燃焼時に二酸化炭素を排出しない「究極のクリーンエネルギー」として注目されています。また、アンモニアも効率的な水素貯蔵方法かつ燃料としての利用が期待されており、今後のエネルギー転換を牽引する重要な要素となっています。
大手商社が注力する次世代エネルギーの位置づけ
三井物産や三菱商事、伊藤忠商事といった日本の大手商社は、水素やアンモニアを次世代エネルギー事業の中核に位置付けています。これらの商社は、その財務基盤とグローバルなネットワークを活かし、国内外での供給拠点の構築に注力しています。政府が脱炭素社会の実現に向けて補助金を提供する中で、商社はその後押しを受けて技術革新やインフラ整備に取り組んでいます。これらの取り組みは単に環境保全を目的とするだけでなく、エネルギー安全保障の観点からも非常に重要です。特に水素やアンモニアは、輸入燃料の削減や産業競争力の向上に繋がるとされています。
水素・アンモニア普及に伴う産業界の期待
水素とアンモニアの普及は、エネルギー部門だけでなく、産業界全体に大きな影響を及ぼすと期待されています。例えば、これらの次世代燃料は重工業や輸送業、エネルギー発電分野において化石燃料の代替手段として注目されています。商社をはじめとする企業は、エネルギーコスト削減や二酸化炭素排出量の削減に向けた導入計画を加速しています。また、日本国内だけでなく、グローバル市場でも水素やアンモニアの需要は高まっており、これは輸出ビジネスの成長にも直結します。さらに、各企業が進める事業は国内外のサプライチェーン形成を強化し、持続可能な社会の実現に寄与することが期待されています。
www.kotora.jp三井・三菱・伊藤忠による具体的な取り組み
供給ネットワークの構築と拠点整備
大手商社の三井物産、三菱商事、伊藤忠商事は、水素・アンモニアの供給ネットワークの構築に注力しています。これらの商社は、国内での供給拠点の整備を進め、2030年を目標に持続可能なエネルギー供給網を構築する計画です。すでに北海道から九州にかけて複数のプロジェクトが進行中で、地域エネルギー需要に応じた供給体制を整備しています。
特に、三菱商事は愛媛県今治市の波方ターミナルでアンモニア輸入拠点を整備しており、年間100万トンの供給を目指しています。また、四国電力やマツダなどの企業とも連携し、地域連携を深めた次世代エネルギー基盤を目指しています。これらの取り組みは、水素がエネルギー源として普及するための重要なステップとなるでしょう。
アンモニアを活用した船舶燃料の開発
アンモニアは、脱炭素化を進めるうえで注目される燃料の一つです。伊藤忠商事をはじめとする大手商社は、その特性を活用し、新たな燃料を用いた船舶の運用を視野に入れたプロジェクトを推進しています。特に国際海運業界では、厳しい温室効果ガス削減目標が課されており、代替燃料としてのアンモニアが有望視されています。
伊藤忠商事は、アンモニア燃料船の開発を進めており、この分野で世界をリードする技術開発を目指しています。今後、国際貿易における低炭素化が求められる中、これらの動きは、輸送部門の脱炭素化に大きく寄与すると期待されています。
国内外におけるグリーン水素調達計画
グリーン水素の調達に向けて、三井物産、三菱商事、伊藤忠商事などの商社は国内外で広範囲にわたる計画を進行中です。特に、海外での再エネ由来水素の生産と、それを日本に輸送する仕組みの構築が重要視されています。「クラッキング」と呼ばれる技術が利用される予定で、これは輸入したアンモニアから水素を分離する方法です。
また、三井物産や住友商事は、オーストラリアや中東諸国での水素製造プロジェクトに注力しています。これにより、クリーンエネルギーの供給量を増加させ、日本国内での利用拡大にも対応する計画です。さらに、伊藤忠商事はエア・リキード社と提携し、水素ステーションの展開も並行して進めており、国内における水素利用の利便性向上を図ります。
これら取り組みは、水素社会を実現するための基盤となり、再生可能エネルギーへの転換を加速するものです。
水素・アンモニアが牽引する新たなサプライチェーン
次世代燃料によるCO2削減の進展
水素やアンモニアといった次世代燃料は、その利用が進むことでCO2削減に大きく貢献できると注目されています。これらの燃料は、燃焼時に二酸化炭素を排出しないという特徴を持ち、従来の化石燃料に代わるクリーンなエネルギー候補として期待されています。大手総合商社をはじめとする企業は、脱炭素社会の実現を目指し、水素・アンモニアの普及を通じて日本の産業構造を低炭素型へと転換するためのインフラ整備を積極的に進めています。
競争激化する商社間ビジネスの舞台裏
総合商社は次世代燃料ビジネスを新たな収益源として位置付け、競争を繰り広げています。たとえば、三菱商事は四国電力やマツダなどと連携し、アンモニア供給ネットワークの拠点整備を進行中です。一方で伊藤忠商事はアンモニア燃料船の開発に力を注ぎ、水素ステーションの展開も並行して推進しています。また、丸紅や住友商事も、それぞれ海外での水素製造や持続可能な燃料供給プロジェクトを進めているなど、各商社が独自の戦略で未来のエネルギー市場に挑んでいます。
国際的パートナーシップと技術革新の融合
水素とアンモニアという新たなエネルギーの普及を進めるためには、国内外でのパートナーシップと技術革新が不可欠です。商社各社は、海外企業との協力を強化し、水素調達やアンモニアのクラッキング技術の導入など、国際的な取り組みを加速させています。たとえば、伊藤忠商事はフランスのエア・リキードとの連携で水素ステーションの展開を進め、住友商事は豪州での水素プラント建設に着手しています。こうした取り組みは、技術革新を促進するだけでなく、新たなサプライチェーンの構築を支える国際的な競争力を高める役割を果たしています。
課題と展望—水素・アンモニアの未来
コスト削減とスケール拡大の課題
水素やアンモニアの普及を実現する上で、最大の課題の一つがコスト削減とスケール拡大です。現状、水素供給コストは1ノルマル立方メートルあたり約100円であり、これはLNG価格の4倍に相当します。このコストの高さは、商社をはじめとする産業界が取り組むべき大きなハードルとなっています。また、水素の大量輸送や貯蔵における技術的課題も依然として残っており、これらの解決が次世代エネルギーの流通基盤構築には不可欠です。
スケール拡大に向けて、三井物産や三菱商事といった大手商社が果たす役割は大きいです。これらの商社が北海道から九州まで各地に供給拠点を整備し、国際的な供給ネットワークを構築する動きは、水素・アンモニアのさらなる普及を後押しする重要なステップとなるでしょう。
政府と民間の協調による政策支援
脱炭素社会の実現に向けた水素・アンモニアの推進には、政府と民間の協調が不可欠です。日本政府は、2023年夏の補助金公募を皮切りに、15年間で約3兆円規模の支援を計画しています。これにより、コスト削減や新たな技術開発の加速が期待されています。
商社各社は、これらの政策支援を有効活用し、アンモニア燃料船の開発や水素ステーションの整備といった具体的なプロジェクトを推進しています。例えば、伊藤忠商事はフランス企業と連携し、水素ステーションのネットワーク構築を積極的に進めています。このような民間企業の取り組みと政府の支援が相乗効果を生み出し、脱炭素社会への移行を加速させることが期待されます。
持続可能なエネルギー社会実現への道筋
水素・アンモニアが持続可能なエネルギー社会を実現する鍵となるには、より多くの技術革新や国際連携が求められます。現在、大手商社は海外でのグリーン水素調達や、アンモニアクラッキング技術の導入を検討しており、これにより新たなサプライチェーンの構築を目指しています。
将来的には、国内外での安定供給ネットワークが整備されることで、水素・アンモニアを利用した次世代燃料の普及だけでなく、グローバル規模での脱炭素社会の実現に寄与することが期待されています。大手商社や政府の努力の積み重ねが、持続可能なエネルギー社会への道筋を一歩一歩着実に切り開いています。