コトラ（広報チーム） 
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そもそも非監査業務とは？
非監査業務の基本的な定義と範囲
非監査業務とは、監査法人が提供する業務の中で、財務諸表監査や内部統制監査といった法定の「監査業務」には該当しないサービスを指します。その範囲は非常に広く、クライアントの事業成長や経営改善を支援するさまざまな業務が含まれます。たとえば、IPO（新規株式公開）の準備支援や内部統制システムの構築、さらにはM&Aに関する財務デューデリジェンスなどがあります。これらの業務は、通常の監査業務とは異なり、クライアントのニーズに応じた具体的な助言や提案を行うことに重点が置かれているのが特徴です。
監査業務との違い
非監査業務と監査業務は、その目的と内容において大きく異なります。監査業務は、法律で定められた財務諸表監査や内部統制監査を通じて、クライアントの財務報告が正確で信頼できるかを検証し、第三者に保証を提供することが目的です。一方で非監査業務は、保証業務ではなく、クライアント企業の内部課題の解決や経営目標の達成に貢献することを目的としています。また、監査業務と非監査業務の同時提供は禁止されているため、監査法人内でもそれぞれの担当チームが分かれて業務に取り組む必要があります。
非監査業務の具体例：コンサルティングやアドバイザリー
非監査業務の代表例として、コンサルティング業務やアドバイザリー業務が挙げられます。コンサルティング業務では、主に企業の課題解決を目的とした戦略立案や業務効率化の提案が行われます。また、アドバイザリー業務では、M&Aや資金調達に関する財務デューデリジェンス、ESG（環境・社会・企業統治）対応の内部体制構築支援、さらにはIPOを目指す企業への準備支援が提供されています。これらのサービスは、専門的な知識と経験が求められる分野であり、多くの監査法人が特化したチームや部門を設立するほど需要が高まっている領域です。
非監査業務のニーズが高まる理由
近年、非監査業務のニーズが高まっている主な理由として、企業を取り巻く環境の変化が挙げられます。たとえば、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やESG対応が求められる現代では、これらをサポートするコンサルティングサービスへの需要が急増しています。また、M&Aの増加やIPO準備に伴う内部統制の構築支援といった専門的な知識を必要とする業務も増加傾向にあります。さらに、クライアント企業にとっては、監査法人の高い専門性を活用することで、効率的かつ効果的に課題を解決できる点も重要な魅力となっています。
www.kotora.jp非監査業務に対する規制と独立性の確保
監査証明業務と非監査業務の同時提供禁止
監査法人では、監査証明業務と非監査業務の同時提供が禁止されています。この規制は、監査法人がクライアントに対して公正性を保つために非常に重要なルールです。特に財務諸表の正確性を保証する会計監査や、内部統制の評価を行う内部統制監査を行う立場である以上、クライアントの別業務に深く関与することが公正性や客観性を損なう危険性があるとされています。このため、監査法人は同じクライアントにおいて監査業務と非監査業務を同時に提供することを避け、独立性を保つ仕組みが採用されています。
公認会計士法や倫理規則が守る独立性
監査法人の活動は、公認会計士法や倫理規則によって厳密に管理されています。これらの規則は、監査法人が受託している監査業務において独立性を確保することを目的としています。公認会計士法では、監査法人は他人の求めに応じて財務書類の監査や証明を行うことを目的とする一方、非監査業務についても一定のルールを定めています。また、倫理規則では、監査法人のスタッフが特定の非監査業務を行う際の条件や範囲を明確にし、監査業務との利益相反を防ぐことに努めています。
自己レビューの問題とリスク
非監査業務を同じクライアントに提供する場合、自己レビューによる問題が発生するリスクがあります。自己レビューとは、監査業務を行う際に、自らの提供した非監査業務が監査の対象となることで、結果的に自分の仕事を評価する立場になってしまう状況を指します。これにより、監査業務の独立性が損なわれる可能性があるため、公認会計士法や監査基準ではこうしたリスクを防ぐための規制が設けられています。このような問題を回避するために、監査法人ではチームの分離や役割の明確化が徹底されています。
海外における非監査業務規制の動向
海外においても、監査法人が提供する非監査業務に対する規制が強化されています。例えば、アメリカのSOX法（サーベンス・オクスリー法）では、監査法人が提供できる非監査業務の範囲を限定し、内部統制監査と非監査業務の明確な切り分けを規定しています。また、ヨーロッパでは、監査業務の公正性を高めるため、非監査業務収益に対する上限規制が設けられている国もあります。これにより、監査法人にとって監査業務が本来の主力業務であることを法的に強調しています。これらの動向は、日本の監査法人にも影響を与えており、非監査業務に関する規制と独立性確保の重要性が再認識されています。
監査法人における非監査業務の実態
大手監査法人の非監査業務の領域
監査法人は、クライアントの財務諸表や内部統制報告書の監査を行うことが主な業務ですが、それだけにとどまらず、非監査業務にも幅広く関わっています。特に、大手監査法人ではアドバイザリー業務やコンサルティング業務が主要な非監査業務として展開されています。例えば、IPO（新規株式公開）の支援、M&A（合併・買収）に伴う財務デューデリジェンス、ESG（環境・社会・企業統治）関連の内部統制構築支援などがその具体例です。
こうした非監査業務は、クライアントの経営戦略や財務基盤の強化に直接寄与するものであり、大手監査法人はこの分野で専門的な知識やリソースを強みとして活用しています。その結果、非監査業務の収益割合が年々増加している状況も見られます。
プロフェッショナルとしての専門知識とスキルセット
監査法人の中で非監査業務に携わるプロフェッショナルには、多岐にわたる専門知識とスキルセットが求められます。これには、会計や監査の基本知識だけでなく、企業戦略、業界特有の規制、リスク管理、さらに近年注目を集めるESGやデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する知見も含まれます。
非監査業務は、従来の監査業務とは異なり、具体的な課題解決や提案が求められるため、クライアントとの深いコミュニケーション能力やプロジェクトマネジメント能力も重要です。また、監査業務で培った視点を活かしつつ、柔軟な思考と創造的なアプローチが必要とされます。このように、非監査業務は多面的なスキルを鍛える場としても有益な機会を提供しています。
新人が非監査業務に携わるまでの道のり
新人が非監査業務に携わるまでには、一定のステップがあります。まずは監査業務で基礎となる会計や内部統制の知識を実務で習得し、その後、非監査業務部門に異動したりプロジェクトとしてアサインされるケースが一般的です。監査業務と非監査業務の同時提供は禁止されているため、部門や担当案件の分担が明確になっています。
近年では、新人時代から非監査業務の一部を経験できる機会が提供される監査法人も増えており、早い段階で実践的なプロジェクトに携わることで成長を加速させる環境が整いつつあります。例えば、ESG関連やDX支援のプロジェクトでは、新しい視点とエネルギーが求められるため、若手が積極的に関与するケースも見られます。
監査法人内でのキャリアパスにおける位置づけ
非監査業務は、監査法人内でのキャリアパスにおいて非常に重要な位置づけとなっています。特に、監査業務で基盤を築いた後、非監査業務での専門性を深めることで、マネージャーやパートナーとしての昇進を目指す道筋が確立されています。
また、非監査業務に携わることで得られるスキルや知識は、監査法人外の業界でも高い評価を受けるため、将来的にコンサルティングファームや事業会社へのキャリアチェンジを視野に入れる際にも有利になります。このように、非監査業務は専門性を広げるだけではなく、個々のキャリアの選択肢を増やすための重要なステップとして位置づけられています。
市場における非監査業務の需要と将来性
DX推進やESG対応と非監査業務の関係性
近年、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）や環境・社会・ガバナンス（ESG）への対応を経営課題の重要事項として挙げています。このような背景の中で、監査法人が提供する非監査業務への需要が急速に高まっています。例えば、DX推進においては、業務プロセスの見直しやITシステム導入支援が重要であり、監査法人はその専門知識を活かしてコンサルティングを提供することができます。また、ESG対応では、企業が公開する情報の透明性や信頼性を確保するために、非財務情報の開示支援や内部統制の強化が求められます。監査法人の持つ経験と知見は、こうした課題に対する解決策を提案するための大きな武器となります。
非監査業務がもたらす企業への価値
非監査業務は、監査サービスとは異なる角度から企業の成長を支援します。例えば、IPO（新規株式公開）支援では、財務管理体制の整備や内部統制の構築といった分野で、企業の成長を後押しします。また、M&Aにおける財務デューデリジェンスやリスク評価においては、的確な判断を促すための専門的なアドバイスを提供する役割を果たしています。さらに、ESG対応やDX推進支援など、新たな潮流への対応において、監査法人の非監査業務は価値を発揮し、企業が社会的責任を果たす中で競争力を高めることを可能にします。
非監査業務と収益構造の変化
監査法人における非監査業務の比率は増加傾向にあります。例えば、2022年度の4大監査法人では、非監査業務が全体収益の約30％を占め、その比率は前年度比18％増という結果でした。この背景には、監査業務に依存しない収益構造への移行が進んでいることが挙げられます。特に、DXやESGといった新たな需要が非監査業務の拡大を後押ししており、監査法人の持つ専門知識が多様なビジネス領域で活用されています。一方で、監査業務と非監査業務の同時提供が公認会計士法で禁止されていることから、業務提供の際には明確な線引きが求められます。これにより監査法人は監査業務の適正性を確保しつつ、コンサルティングやアドバイザリー業務を拡大する動きが加速しています。
非監査業務の今後の拡大可能性と課題
今後、監査法人の非監査業務はさらに拡大する可能性が高いと見られています。特に、DXやESGに関する取り組みが進む中で、関連するコンサルティングサービスやアドバイザリー業務の需要が増加すると予測されています。しかし、一方で課題もあります。非監査業務の成長が評価される一方で、監査業務との独立性をいかに維持するかが重要な論点として位置づけられています。公認会計士法における非監査業務規制の強化が進む中、監査法人は規制遵守と事業拡大のバランスを取ることが求められるでしょう。また、国際的な競争を意識しつつ、内部管理や品質管理体制のさらなる向上も不可欠です。これらの課題を克服することで、監査法人はますます多様な価値を提供できる存在となるでしょう。