コトラ（広報チーム） 
お気に入りに追加
監査法人における年収の基礎知識
監査法人の役職別・年齢別年収の特徴
監査法人では役職や年齢に応じて年収に大きな差が生じます。スタッフ職の平均年収は約500万円以上であり、シニアになると600万円から800万円程度に上がります。さらにマネージャー職では800万円から1,000万円以上と一層高くなります。このように、昇進とともに年収は順調に上昇する仕組みとなっています。
具体的に見ていくと、29歳以下では平均年収は約667万円、30～34歳では約739万円に上昇します。35～39歳では約887万円となり、40～44歳で約947万円、45歳以上では1,067万円に達する傾向があります。このデータは、監査法人でのキャリアが年収に直接反映されることを示しており、役職と年齢が収入において重要な要因であることを物語っています。
公認会計士試験合格者の平均年齢について
公認会計士試験の合格者の平均年齢は約25歳となっています（令和4年度では24.4歳）。最年少合格者は17歳、最年長合格者は58歳という幅広い年齢層にわたる結果が示されています。しかし、合格後すぐに公認会計士として登録されるわけではなく、3年以上の実務経験と修了考査への合格が求められます。
公認会計士を目指す方の多くは20代で挑戦します。令和4年度のデータでは、20～25歳未満の合格者数が929人で群を抜いて多く、25～30歳未満が337人と続いています。このような年齢層の傾向は、監査法人の職場環境にも反映され、採用活動や年収推移にも影響を及ぼします。
年収に影響を与える監査法人の規模
監査法人の規模は年収に大きな影響を与える要因の一つです。大手監査法人、いわゆるBIG4（新日本、あずさ、トーマツ、あらた）の平均年収は約788万円とされています。一方で、中小規模の監査法人では約652万円と少し低くなる傾向があります。
大手監査法人では業務のスケールメリットやクライアントの規模が大きく、それに伴い高い報酬が設定されやすい特徴があります。逆に、中小監査法人はその地域性やクライアントの規模から、報酬面ではやや控えめな傾向が見られます。ただし、業務内容や働きやすさ、ワークライフバランスといった観点で選択肢を広げることも可能です。
年収と監査法人内での昇進スピードの関係
監査法人内での昇進スピードも年収に大きく関わる要素の一つです。基本的に昇進することで年収が大幅に上がる構造となっており、スタッフ職からシニア職、シニア職からマネージャー職へと進むにつれ、収入が着実に増加します。
ただし、昇進ペースは個人の能力や経験、さらには勤務する監査法人の規模や環境によっても異なります。効率的な昇進を目指すためには、業務のスキルを高めるだけでなく、専門分野での実績を積み上げることが重要です。また、大手監査法人では昇進が比較的早い場合が多く、年収アップを目指す環境として適しているといえるでしょう。
地方と都市圏で異なる収入傾向
監査法人職員の収入は地方と都市圏で異なる傾向があります。地方では報酬が控えめな場合が多く、大手クライアントを多く抱える都市圏に比べると全体的な年収は低くなる傾向があります。これはクライアント規模や業務量の違いが主な要因です。
しかし、地方の監査法人では、都市圏に比べて生活コストが低いため、実際の可処分所得においては差が縮まることもあります。また、地方では業務過多になりにくい環境が整っている場合もあり、そうした点も含めてキャリアの選択を考える必要があります。自分のライフスタイルやキャリアプランに合った地域選びが重要です。
www.kotora.jp年齢別・監査法人職員のキャリア推移
20代の監査法人スタッフの給与水準と成長
20代で監査法人に勤務するスタッフは、公認会計士試験の合格者としてキャリアのスタート地点に立つことが多いです。公認会計士試験の合格者の平均年齢が25歳前後であることを考えると、20代前半から後半にかけて着実に業務経験を積みながら、給与が上昇していきます。この段階での年収はおおよそ500万円以上とされており、役職としてはスタッフやシニアスタッフなどが中心です。
特に大手監査法人では、豊富な研修プログラムや多様なプロジェクトへの参加機会があり、短期間で成長を遂げる人材も多いです。一方で、中小監査法人の場合は少人数のため、より広範囲な業務経験が積めることが特徴です。いずれにしても20代は基礎を固めつつ、将来のキャリアを見据えた重要な時期と言えます。
30代前半：中堅層の年収と役割
30代前半になると、監査法人内での経験を積んだ中堅層として重要なポジションを担うようになります。この年代の職員の平均年収は約739万円で、シニアスタッフやマネージャーといった役職に昇進するケースが多いです。特に、マネージャー職ともなれば給与は800万円以上になることが一般的です。
役割としては、後輩の指導やチームマネジメントが求められるほか、クライアントとの交渉や信頼関係の構築も業務の一環です。この年代では業務の複雑さや責任が増すことで、さらなるスキルアップが必要不可欠です。大手監査法人ではキャリアパスが明確であるため、努力次第でより高収入を得るチャンスが広がります。
40代以降のベテラン層の収入とキャリアの安定性
40代に入ると、監査法人内でもベテラン層に位置づけられるようになります。この年代の平均年収は約947万円であり、マネージャー以上のポジションに就くことが一般的です。場合によってはパートナーや役員級の地位を得ることもあり、その場合の収入は1,000万円を超えることも珍しくありません。
この層は業界内での知識や経験の蓄積が深く、クライアントとの信頼関係を築く上で重要な役割を果たします。また、案件の責任者としてチーム全体をリードし、監査法人内外でのキャリア安定性を確立することが求められます。
50代以上：監査法人での新たな挑戦と収入の実態
50代以上になると、キャリアの最終段階で新たな挑戦や役割を模索する時期に入ります。通常、50代ではパートナーとして働く人が多く、年収は1,000万円を超えることが一般的です。しかしながら、収入のみならず、自身の経験を若手の育成や法人全体の経営に活かすことが求められます。
また、この年代では独立を視野に入れる方や、海外でのキャリア挑戦をする方もいます。同時に、大手監査法人に残り続けるか、退職後に中小監査法人やコンサルティング業界へ転身するケースも見られます。このように、多岐にわたるキャリア選択肢があるのが50代以上の特徴です。
キャリアアップと年収におけるポイント
監査法人内でキャリアアップを目指すには、スキルを磨くことと同時に、役職や昇進に伴う責任を積極的に引き受ける姿勢が重要です。特に20代・30代にしっかりと基盤を築くことで、40代以降により良いポジションにつながりやすくなります。
また、資格取得や専門分野のスキルを深化させることも効果的です。近年はデジタル監査やサステナビリティに関連する知識が高く評価されています。さらに、必要に応じて転職を検討するのも有効な手段です。これにより、新たな環境でより高い年収や成長機会を得る可能性が広がります。
中小監査法人と大手監査法人の年収比較
中小監査法人と大手監査法人の年齢別収入差
中小監査法人と大手監査法人の間では、年齢別の収入に顕著な差が見られます。例えば、大手監査法人では29歳以下の平均年収が約667万円であるのに対し、中小監査法人では約652万円と若干低い傾向です。また、30代以降になるとその差はさらに広がる傾向があり、管理職に昇進する年代ではその差が年収100万円以上になるケースも珍しくありません。特に、規模が大きい監査法人ほど昇進スピードの速さが年収増加に寄与している点が特徴的です。このような差は、公認会計士試験合格者の平均年齢が25歳前後であることからも、キャリアのスタート段階から判断しやすいポイントといえるでしょう。
中小監査法人の魅力と課題
中小監査法人には、大手とは異なる独自の魅力があります。まず、組織が比較的小規模であるため、若いうちから幅広い業務に携わる機会が多い点が挙げられます。さらに、クライアントと密接に関わりながら仕事を進められる環境も整っており、公認会計士としての実務スキルを全方位的に伸ばす環境が整っています。一方で課題も少なくありません。年収面では大手に劣ることが多く、昇進後も大手ほどの収入増加が望めないことが現状です。また、勤務地が地方に限定される場合もあり、キャリアの選択肢が狭まるリスクがあるという指摘もあります。
大手監査法人のキャリアパスと収入モデル
大手監査法人、特にBIG4（新日本、あずさ、トーマツ、あらた）では、キャリアパスが明確に設定されている点が特徴です。入社後はスタッフとしてスタートし、その後シニア、マネージャー、パートナーといった段階的な昇進の流れが一般的です。役職ごとの年収幅は広がりを見せ、例えばシニアでは600万円～800万円、マネージャーでは800万円～1,000万円以上が期待できるため、実績に応じて着実な収入増加が見込まれます。また、大手では教育体制が充実しており、公認会計士としてのスキルアップが積極的に支援されることも、キャリア形成における大きなメリットです。
中小と大手、どちらを選ぶべきか？
中小と大手のいずれを選ぶべきかは、キャリアの目標やライフスタイルに大きく依存します。大手監査法人では若年層から高収入が得られる一方で、規模が大きいがゆえに昇進における競争が激しく、ライフワークバランスの確保が課題になる場合があります。一方、中小監査法人では幅広い業務経験を積めるため、将来的に独立や異業種への転職を考えている場合に適しています。監査法人の平均年齢や平均年収などの統計的情報を参考に、自分のキャリアプランと照らし合わせながら適切な選択をすることが大切です。
収入面以外の重要な選択ポイント
収入面は監査法人選びの大事な要素ですが、それ以外のポイントも無視できません。例えば、勤務地や勤務時間といった働き方に直結する条件や、企業文化、教育制度、職場の人間関係なども重要です。また、大手では海外への転勤や支店勤務のチャンスが豊富で、グローバルなキャリアを目指している人にとって魅力的です。一方で、中小監査法人では地方で安定した生活を送りたい方や、自分のペースに合わせ働きたい方に向いているといえるでしょう。これらの要素を総合的に判断することで、自分に最適な監査法人を選ぶことができます。
監査法人での年収アップのための戦略
昇進スピードを上げるためのスキルと経験
監査法人での昇進スピードを上げるためには、業務スキルの向上と幅広い経験の積み重ねが重要です。特に、監査業務でのプロジェクトマネジメント能力や効果的なコミュニケーション能力は、シニアスタッフやマネージャーといった役職への昇格を目指す際に欠かせない要素です。また、公認会計士試験合格者の平均年齢が25歳前後であることを考えると、若い段階から積極的に複数のクライアントを担当し、実務経験を積むことが年収アップに繋がります。
転職を活用したキャリアアップ方法
転職は、監査法人での年収を大幅に引き上げる有効な手段のひとつです。たとえば、大手(BIG4)監査法人への転職を成功させることで、年収の平均が中小監査法人より約130万円程度高くなるケースがあります。また、年齢別の年収では40代で転職する人も見られますが、30代前半までに転職を行うほうが、キャリア形成において有利です。転職活動においては、公認会計士資格に加えて専門分野のスキルや英語力（USCPAの取得など）がアピールポイントになります。
資格や専門分野のスキルを生かした収入向上策
公認会計士資格を取得しているだけではなく、さらなる専門知識や資格を活かすことで収入の向上が期待できます。たとえば、税務や国際会計基準（IFRS）に精通した知識を持つ場合、監査法人内での昇進が有利になるだけでなく、外部からの高収入オファーを受ける可能性も高まります。また、USCPA資格やデータ分析スキルなど、海外や最新技術に関連するスキルも評価されるポイントです。
監査以外の業務への挑戦と収入への効果
監査法人内の監査業務以外の業務に挑戦することも収入アップに直結します。例えば、IPO支援やコンサルティング業務といった分野では、通常の監査業務よりも高単価なプロジェクトを担当する機会が増えます。また、事業再生やM&Aといった特殊業務に携わることで、より高い給与やボーナスを受け取る可能性もあります。そのため、積極的に自分のキャリアの幅を広げ、専門性を高めることが重要です。
自分に合ったキャリアプランの見つけ方
自分に合ったキャリアプランを見つけるためには、まず自身の強みや価値観を明確にすることが大切です。監査法人に所属する目的が「専門性を深めたい」のか「安定した収入を得たい」のかにより、選ぶ道が異なります。また、監査法人勤務の公認会計士の平均年齢や役職による年収の推移を参考にしながら、長期的なキャリアビジョンを描くとよいでしょう。例えば、20代後半から30代の早い段階でマネージャー職を目指すのか、専門分野でのプロフェッショナルになるのかを決めることで、目指すべき具体的な目標が見えてきます。