コトラ（広報チーム） 
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経営者確認書とは何か
経営者確認書の基本的な定義
経営者確認書とは、監査法人が監査意見を表明する際に経営者から提出を受ける書面です。この書類は、経営者が財務諸表の作成責任や内部統制の構築・維持に対して責任を負うことを確認する重要な役割を果たします。また、監査人が必要とする情報がすべて提供されたことを確認し、監査リスクや監査意見に関する責任を明確化するための基礎となる書類でもあります。この文書は外部に公表されることはなく、監査プロセスの一環として経営者と監査法人との間で取り交わされます。
財務諸表監査における経営者確認書の役割
経営者確認書は財務諸表監査における重要な要素です。財務諸表の作成責任は経営者にあるため、そのことを監査人に文書で明確に表明する手段として活用されます。また、経営者が監査の過程で必要な情報や資料をすべて正確に提供したことを確認する役割も果たします。これにより、監査法人は経営者との相互信頼関係を構築し、監査意見を形成するために必要な透明性や正確性が担保されます。
法律や規定に基づく必要性
経営者確認書の提出は、日本公認会計士協会が定める監査基準委員会報告書580に基づいて行われます。この報告書では、経営者確認書が監査業務において不可欠であることが明記されており、監査法人や監査人が適切な監査意見を表明できるよう、経営者による明確な責任表明が求められています。また、日本では収益認識に関する会計基準などの適用に伴い、経営者確認書の内容や形式が適宜見直されており、最新の規定に基づいて書類を作成する必要があります。
海外における類似の文書との違い
海外にも経営者確認書に類似する書類がありますが、日本の経営者確認書とは目的や形式においていくつかの違いがあります。たとえば、米国では「有価証券の適正性に関する確認書」などの文書が利用されており、これらは米国企業改革法（SOX法）に基づく厳格な規定の下で作成されます。一方、日本の経営者確認書は監査基準委員会報告書580に準拠し、財務諸表の作成責任や監査プロセスに特化している点が特徴です。このように、各国の法律や規制の違いを考慮して、それぞれの文書が運用されています。
www.kotora.jp経営者確認書が必要とされる監査プロセス
監査プロセスの概要と流れ
監査プロセスとは、企業の財務諸表や内部統制に関する真実性・正確性を検証する一連の活動を指します。このプロセスは、計画、実施、報告の3つの主要な段階から構成されます。まず監査計画では、リスク評価や監査範囲の明確化が行われます。次に監査実施では、監査人が企業から提供された財務情報や内部統制の運用状況を詳細に検証します。そして最終段階の監査報告において、検証結果を基にした意見書が企業へ提出されます。この一連の流れにおいて、経営者確認書は非常に重要な役割を果たします。
経営者確認書が求められるタイミング
経営者確認書は、監査プロセスの最終段階である監査報告の前に提出が求められます。これは、監査人が最終的な監査意見を表明する前に、経営者が監査に関連する責任・事項を正式に確認するためです。具体的には、財務諸表が経営者の責任において作成されたこと、すべての関連資料が提供されたこと、未解決の問題の有無などを記載します。このタイミングでの確認は、監査人と経営者の間でリスクや責任を明確にし、監査法人の信頼性を担保するための重要なプロセスといえます。
監査人と経営者の協力体制の重要性
監査プロセスをスムーズに進めるためには、監査人と経営者の緊密な協力体制が不可欠です。監査人は、監査実施に必要な情報を正確かつタイムリーに取得することでリスクを評価し、検証活動を適切に行うことができます。一方で、経営者は、経営者確認書を通じて、自社の財務状況や記載事項について正確性を保証する必要があります。この協働関係は、監査法人の評価を左右する重要な要素でもあります。特に、監査法人が企業を適切に評価できるかどうかは、両者間の透明性と信頼性に依存するといえるでしょう。
監査基準委員会報告書580の概要
監査基準委員会報告書580は、経営者確認書に関する具体的な規定を示した重要な文書です。この報告書は、公認会計士や監査法人が経営者確認書を通じて監査リスクを評価し、経営者の責任を文書化するための指針を提供します。また、この報告書は、経営者確認書に記載すべき内容を明確にすることで、監査プロセスの透明性を確保しようとするものです。2021年の改正では、収益認識や金融商品に関する最新の会計基準に対応する内容へと更新されました。このような改正は、時代の要請や新たな経済環境に応じた監査基準の進化を反映しています。
経営者確認書に記載される主な内容
虚偽表示に関する確認
経営者確認書には、財務諸表に虚偽表示が存在しないことを経営者が確認する事項が含まれます。具体的には、誤解を招くような情報や重要な事実が意図的に除外されていないことを保証する内容です。この確認は、監査法人が財務諸表の適正性についての意見を表明する上で欠かせない要素です。経営者による虚偽表示に関する宣言を文書化することで、監査リスクの軽減を図ります。
企業の財務状況の正確性
経営者確認書には、企業の財務状況の正確性に関して、経営者自身が責任を持っていることを明確にする記載が求められます。具体的には、財務諸表が一般に認められた会計基準に準拠して作成されていること、またその内容が公正かつ正確であることを文書上で証明します。この確認により、監査法人は財務諸表の信頼性をさらに確認することができます。
未解決の監査上の懸念点
監査の過程で懸念事項が生じた場合、その事項については経営者が認識し、必要に応じて解決のための措置を講じたことを記載します。未解決の懸念としては、偶発事象や後発事象、不正リスクに関する項目などが挙げられます。これらは、監査意見の形成に影響を与える可能性があるため、経営者確認書の中で明示的に対応する必要があります。
内部統制に関連する記載
内部統制に関する記載も経営者確認書の重要な内容の一つです。具体的には、経営者が内部統制の構築と維持に責任を持ち、その仕組みが適切に機能しているという確認を記載します。内部統制は財務報告の信頼性確保や不正リスクの軽減において重要な役割を果たしており、監査法人がその有効性を検証するためにも、この記載が欠かせません。
経営者確認書に関連するトピックスと注意点
近年の改正点とトレンド
近年、経営者確認書に関連する改正点として注目されるのは、監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正です。この改正は、会計基準における新たな要件を反映するために実施され、特に収益認識や金融商品に関する会計基準を考慮した内容が取り入れられました。このような改正により、経営者確認書は財務諸表監査の精度をさらに高める重要な役割を果たすようになっています。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響も無視できないトレンドとして挙げられます。日本公認会計士協会は、パンデミックに関連する経済環境の変化や不確実性を経営者確認書に反映させるべき具体例を示し、監査プロセスが効果的に進行するよう指針を提供しています。これらの改正とトレンドは、企業と監査法人双方において適切な対応を求めるものとなっています。
不正リスクへの対応
不正リスクへの対応も、経営者確認書をめぐる重要なトピックスの一つです。不正行為が企業や監査法人双方に大きなリスクをもたらす可能性が高いため、経営者確認書においてこれを防ぐ具体的な取り組みが記載される重要性が増しています。
特に、経営者確認書を通じて虚偽表示のリスクに関する確認や、重要な懸念事項の報告が求められるポイントが強調されています。また、監査人が財務諸表の真実性を確保するためには、経営者との協力体制が必須であり、透明性を確保する取り組みが一層重要となっています。
監査法人が抱える課題
監査法人が抱える課題の一つは、経営者確認書の信頼性を確保するためのプロセス構築です。特に、監査法人は経営者が提示する情報の正確性をどのように評価するかに課題を抱えています。例えば、経営者が財務諸表に関して行う確認が形式的になりがちであり、内容の実質的な充実が求められる場合があります。
さらに、最近では海外投資家や規制当局の関心が高まり、経営者確認書の活用や監査プロセスそのものに対する期待も増しています。これにより、監査法人は従来の慣行に加え、国際的な基準や要件への対応を求められるようになっています。信頼性を確保するために、監査人と経営者の相互コミュニケーションの質を高める取り組みが引き続き重要とされています。
企業が陥りやすいミスと改善策
経営者確認書に関して企業が陥りやすいミスには、記載内容の曖昧さや虚偽表示リスクに関する認識不足が挙げられます。また、提供される情報が完全でない場合や、監査人からの質問に対する正確な回答ができない場合があり、これが監査プロセス全体に影響を及ぼすことがあります。
こうしたミスを防ぐためには、内部統制の整備や、監査プロセスに対する理解を深めることが重要です。また、経営者確認書を単なるフォーマルな書類としてではなく、実務的な重要性を認識した上で適切に作成することが求められます。経営者と監査人との積極的な連携や、必要な情報を適切に提供する仕組みを構築することで、ミスの削減が期待できます。