コトラ（広報チーム） 
お気に入りに追加
監査法人業界の概要と注目ポイント
監査法人の役割と重要性
監査法人は、公認会計士が所属する組織で、企業や団体の財務情報の適正性を評価する役割を担っています。企業の財務報告の信頼性を確保することで、ステークホルダーや投資家からの信頼を得るだけでなく、経済全体の透明性を高める重要な存在です。特に、上場企業や大企業が公に公開する財務諸表の監査は、経済活動の根幹を支える業務と言えます。また、近年では監査業務だけでなく、リスク管理やコンサルティングなどの非監査業務が拡大し、その重要性がさらに増しています。
BIG4と呼ばれる四大監査法人の特徴
監査法人業界において、BIG4と呼ばれる四大監査法人は、業界の圧倒的な存在感を誇っています。これらの法人とは、有限責任監査法人トーマツ、あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、PwCあらた有限責任監査法人のことを指します。この4つの法人は、国内外の大手クライアントを多く抱えるほか、売上ランキングでも上位を占めています。特に、グローバルなネットワークを活かした多国籍企業への対応力や、高度な技術力に裏打ちされた非監査業務の提供が、他の法人との差別化要因となっています。
売上高で見る業界の全体傾向
監査法人業界では、売上高ランキングが業界の勢力図を示す指標として注目されています。2023年には有限責任監査法人トーマツが1,428億円以上の売上を記録し、あずさ監査法人とEY新日本有限責任監査法人がそれに続きました。特に、四大監査法人は売上高で圧倒的なシェアを占めており、監査業務だけでなく、成長が著しい非監査業務からも大きな収益を上げています。一方で、中小監査法人も競争力を高める努力を行っており、IPO支援業務などの特定分野で注目されています。このように、売上構造や業務拡大戦略を見比べることで、監査業界の動向が明らかになります。
監査法人の収益構造と主な収入源
監査法人の収益構造は、大きく分けて監査業務売上と非監査業務売上の2つから成り立っています。たとえば、有限責任監査法人トーマツの場合、監査業務からの収益が約893億円、非監査業務からの収益が約535億円と、両者をバランスよく成長させています。他の四大監査法人でも、監査報酬を基盤としながら、コンサルティングやリスク管理、IT支援といった非監査業務を拡大させています。このように多様な収益源を確保することで、事業の安定性を高めるとともにクライアントの多様なニーズに応える体制を整えています。
www.kotora.jp2024年版監査法人ランキングトップ5
1位：有限責任監査法人トーマツの強みと売上
有限責任監査法人トーマツは、2024年の監査法人ランキングにおいて第1位を獲得しています。2023年5月期の売上高は1,428億4,500万円と突出しており、その内訳は監査業務で893億円、非監査業務で535億円に及びます。同法人の強みとしては、多様なコンサルティングサービスを提供できる能力と、高い専門性を背景にしたクライアントからの信頼があります。特に、急成長するIT・テクノロジー分野の企業やIPOを目指す企業への支援において、業界を牽引する役割を果たしています。
2位：有限責任あずさ監査法人の成長要因
有限責任あずさ監査法人は、売上高1,117億3,400万円（2023年6月期）で第2位にランクインしました。同法人は、大手企業を中心としたクライアント群との強力な関係性が特徴です。監査業務による収益が大きな割合を占める中、ビジネス環境の変化や多様化するニーズに応じたサービスを展開し、さらに新たな成長を遂げています。特に、複雑化する国際会計基準への対応やリスク管理のコンサルティング業務に注力している点が成長要因として挙げられます。
3位：EY新日本有限責任監査法人の実績
EY新日本有限責任監査法人は、2023年6月期の売上高が1,095億300万円で第3位となっています。監査業務の売上高が925億円と高水準であり、特に大規模な上場企業に対する監査業務において実績を持つことが特徴です。また、グローバルに展開するEYネットワークと連携したサービス提供を行うことで、国際的な企業クライアントからの支持を集めています。2024年もIT技術を活用した監査サービスの推進や人材育成において積極的な投資が期待されています。
4位：PwCあらた有限責任監査法人の戦略
PwCあらた有限責任監査法人は、609億8,100万円（2023年6月期）の売上高を記録し、ランキング第4位に位置しています。同法人の特徴は、非監査業務の割合が高い点です。監査業務297億円に対して、非監査業務が313億円とバランスが取れており、コンサルティング・アドバイザリー業務をはじめ多角的な収益構造を持っています。特にグローバル企業向けのリスク管理やデジタル化支援などの分野において、独自の戦略を展開しています。
5位：太陽有限責任監査法人の特徴と動向
太陽有限責任監査法人は2023年の売上高が92億3,000万円で、第5位にランクインしています。同法人は四大監査法人に次ぐ規模であり、中堅・中小企業を中心としたクライアントを多く抱えています。競争が激化する業界内で、クライアント企業の成長を支援するきめ細やかで質の高いサービスが評価されています。一方で、限られたリソースの中でIT投資や人材確保の課題にどのように対応していくのか、今後の動向が注目されています。
監査法人の競争と利益の裏側
監査法人の競争激化とその要因
近年、監査業界では競争が一層激化しており、特に売上高ランキングの上位を占める四大監査法人（BIG4）間での競争が注目されています。監査法人はクライアント企業に対して信頼性の高いサービスを提供し、監査業務の品質を保持することが基本ですが、それだけではなく非監査業務も含めた総合的なサポート力が求められています。このような競争を背景に、より多様なサービス展開や技術革新の導入が各法人の差別化要因となっています。また、IPO件数の増加に伴い、上場を目指す企業に対する付加価値の高い提案も競争力強化の重要な側面となっています。
非監査業務の拡大と影響
監査法人の収益構造において、非監査業務の重要性がますます高まっています。例えば、有限責任監査法人トーマツでは、売上全体の約37%が非監査業務から来ており、この傾向は他の四大監査法人でも共通しています。非監査業務にはコンサルティング、IT導入支援、M&Aアドバイザリーなどが含まれ、これらの分野には高い成長ポテンシャルがあります。しかし、この拡大には倫理的課題や利益相反のリスクがつきまとうため、バランスの良い収益構造の維持が必要となります。
IT投資と人材確保による課題
デジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中で、監査法人はIT投資を加速させています。AIやデータ分析技術を活用することで、効率化やリスク管理の高度化が狙われています。しかし、これには多額の投資が必要であるため、当然ながら収益性や採算バランスへの影響が懸念点です。また、こうした技術を活用するためには、高度なITスキルを持つ人材を確保することが不可欠です。公認会計士に加えて異分野の専門家も採用する動きが盛んですが、優秀な人材確保競争は激化しており、人件費の増大も課題となっています。
クライアント分布とその影響
監査法人の収益に大きな影響を与えるのがクライアントの分布です。大企業を中心にクライアントを抱える四大監査法人は、安定した売上高を確保しています。一方で、最近では中小監査法人がIPOを目指す中小企業向けの監査業務を強化しており、マーケットシェアの変化も見られます。クライアント層の拡大は法人の安定収益に寄与しますが、特に大手クライアントに依存すると独立性の確保が課題になることもあります。公平性を重視した上で、いかに幅広い顧客層を確保するかが、監査法人の持続的成長におけるポイントとなります。
未来の展望：監査法人業界はどこへ向かう？
グローバル経済の影響と連携強化の重要性
監査法人業界はグローバル経済の変動に大きな影響を受けるため、国際的な連携の強化が要となっています。特に、ビジネスの国際化が進む中で、企業の監査基準や会計基準が多様化しており、各国の規制や基準に対応するためのスキルが必要です。また、多国籍企業への監査サービス提供が増える中で、国際ネットワークの活用や各地の規制当局との関係強化が業界の信頼性向上に繋がるでしょう。
柔軟な労働スタイルと多様性への対応
近年、働き方の多様化が進む中で、監査法人においてもリモートワークやフレックスタイム制度の導入が求められています。また、多様性を重視した人材確保も課題の一つです。ジェンダー平等やインクルージョンといった観点を取り入れることで、従業員満足度を向上させるだけでなく、より多様な視点を監査業務に反映させることが可能になります。これらの取り組みは組織の競争力を高める重要な鍵となるでしょう。
技術革新が監査業務にもたらす変化
AIやデータ分析技術の進化は、監査業務にも大きな影響を及ぼしています。これまで人的作業が中心だった監査業務において、AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入により、効率化と精度向上が進んでいます。また、監査データのビッグデータ解析により、より深い洞察が可能になり、不正やリスクを早期に発見する能力が高まっています。ただし、これら技術を適用するためには専門的な知識を備えた人材の育成も重要となってきています。
中小監査法人の可能性と課題
四大監査法人が業界の中心を占める中で、中小監査法人もその存在感を高めつつあります。特に、地域に密着したサービスや中小企業に特化した柔軟な監査対応が求められています。しかし、人材確保や技術投資の面で課題を抱えることが多く、継続的な成長にはこれらの克服が必須です。また、売上拡大を図る上で、非監査業務を含めたサービス範囲の拡充が鍵となるでしょう。今後、中小監査法人がこれらの課題を克服することで、業界全体の多様性と競争力が向上することが期待されます。