コトラ（広報チーム） 
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監査法人における人材不足の実態
公認会計士の不足が深刻化する背景
近年、監査法人における人手不足は顕著な問題として浮かび上がっています。公認会計士の登録者数自体は着実に増加しており、令和元年から令和5年の間に約3,247人増加しています。しかしその一方で、監査法人に所属する公認会計士数はほぼ横ばいの状態が続いており、同期間でわずか18人の増加にとどまっています。この背景には、監査業務が「激務」であるというイメージや、働き方の多様化による監査法人以外へのキャリア選択の増加が挙げられます。また、監査法人に所属する公認会計士の割合がここ10年で半数近くから約4割まで減少しており、監査業務の人気低迷が深刻化していることを示しています。
人材不足が監査の質に与える影響
人手不足は、監査業務の質にも影響を及ぼす可能性があります。監査法人に所属する公認会計士が減少している一方で、法人や企業の監査ニーズは増加傾向にあります。このアンバランスは、作業の効率化や内部管理体制の再構築を急務としていますが、現場では一人あたりの負担が増し、十分な時間を使った監査が難しい状況を生んでいます。その結果、チェックが漏れたり、ミスやトラブルが発生するリスクが高まる恐れがあるため、監査業界全体の信頼性や透明性の低下を招く懸念があります。
中小監査法人が直面する特有の課題
特に中小監査法人では、人材不足がさらに深刻な問題となっています。現在の公認会計士の採用市場は「売り手市場」となっており、豊富な資源や報酬面で有利な条件を提供できる大手法人に優秀な人材が集中する傾向があります。一方、中小法人は十分な報酬を提示しづらく、採用競争で後れを取っています。このため、業務量を効果的にさばくためのリソースが不足し、結果としてクライアントへの対応が遅れるなどの問題に直面するケースがあります。
監査リソースの限界とIPO監査への影響
近年、上場を目指す企業が増加している一方で、IPO監査を担当する監査法人のリソースは逼迫しています。IPO監査には通常よりも高い専門性と作業量が要求されるため、現状の人手不足の中で対応できる監査法人が限られているのが現実です。その結果、IPOを目指す企業が監査法人を見つけられずに上場準備が遅れるといった事例が報告されています。こうした状況は、ベンチャー企業や中小企業の成長を妨げる大きな要因となる恐れがあります。
人手不足が引き起こす監査報酬の高騰
監査法人の人手不足は、監査報酬の上昇を引き起こしています。限られた人材で増加する監査業務を対応せざるを得ない状況では、監査人側がより高額な報酬を要求する事態に発展しています。この監査報酬の高騰は、特に中小企業にとって大きな負担となります。結果的に、監査法人を利用しにくくなる企業が増える可能性があり、監査制度そのものへの信頼を損ねるリスクも考えられます。このような状況は、監査業界全体の構造的な課題として早急な解決が求められています。
www.kotora.jp公認会計士業界の変化と新たな要件
監査以外の多様な役割に広がる可能性
近年、公認会計士の業務は監査法人での監査業務だけにとどまらず、幅広い分野に広がりつつあります。例えば、企業の経営コンサルティングやM&A支援、内部統制の強化、さらにはAIやデータサイエンスを活用した経営戦略の立案など、多様な役割が求められています。監査法人の人手不足が一因となり、公認会計士が監査以外の新しいフィールドでその専門知識を活かす機会が増加している状況です。このような流れは、会計士資格の価値をさらに高める一方で、従来の監査業務の担い手不足を招いているという課題も浮き彫りにしています。
ITスキルやデータ分析力が求められる背景
デジタル化が加速する中で、公認会計士にもITスキルやデータ分析能力が必要とされるようになっています。特に監査法人では、クライアント企業が保有する膨大なデータの分析や、AIを活用した監査の効率化が進行中です。人手不足が続く監査業界においては、限られた人材で効率的に業務を遂行するために、高度なデジタル知識が不可欠です。また、ビジネス環境の複雑化に伴い、会計士の役割が単なる帳票チェックから企業の戦略支援へと変化しているため、これらのスキルの重要性がますます高まっています。
サステナビリティーと非財務情報保証への関心
持続可能な社会を目指す動きが世界的に高まる中、公認会計士には非財務情報の保証業務への対応が求められています。環境・社会・ガバナンス（ESG）情報やカーボンニュートラルに関連するデータの信頼性を確保することは、これからの企業経営において不可欠です。この分野は新たな公認会計士の活躍領域として注目されており、監査法人も積極的に取り組んでいます。ただし、こうした非財務情報への対応は専門的な知識が必要であり、対策が遅れると監査法人の人手不足問題をさらに悪化させる可能性があります。
会計士離れの要因と求められる柔軟な働き方
公認会計士登録者数が増加している一方で、特に監査法人を中心に「会計士離れ」が指摘されています。その背景には、監査業務が激務とされていることや、長時間労働が常態化している環境が挙げられます。このような状況を改善するためには、柔軟な働き方を導入し、職場環境の向上を図ることが重要です。リモートワークやフレックスタイム制度の拡充に加え、仕事とプライベートの両立を支援する取り組みが、優秀な人材の定着や新規採用の増加に繋がると期待されています。
グローバル基準への対応と人材要件の変化
近年、国際的な会計基準や監査基準に対応する必要性が増しており、公認会計士にはグローバルな視野と知識が求められています。また、海外で活躍する多国籍企業の監査業務や、グローバル経済での会計基準の統一化により、英語力や国際業務への対応能力が必須とされています。監査法人が人手不足に悩む中、こうしたスキルを持つ人材は非常に貴重であり、業界の競争力を高める鍵となっています。同時に、異文化に対応できる柔軟な考え方やコミュニケーション能力も重要視されるようになっています。
監査法人が対策すべき人材確保の課題
若手会計士の離職率増加をどう食い止めるか
若手の公認会計士の離職率が増加している背景には、監査法人における長時間労働や激務といった労働条件が挙げられます。特に繁忙期の過酷な業務環境が理由で、多くの若手会計士が監査法人を離れ、より働きやすい職場を求めている現状があります。監査法人はこの問題に対処するため、労働環境の改善や公認会計士としてのキャリアの魅力を再認識させる取り組みを進める必要があります。特に、ワークライフバランスを重視したシステムの導入やメンター制度の強化が重要とされています。
教育制度やキャリア形成の再構築
若い公認会計士にとって魅力的なキャリアパスを描けるようにするためには、教育制度の充実が欠かせません。監査法人内部での研修プログラムの拡充だけでなく、資格取得後もスキルアップが図れる環境の提供が必要です。また、監査の枠を超えた多様な業務経験を積める仕組みを導入することで、公認会計士としての市場価値を高める支援が期待されます。これにより、監査法人自体が「学び続けられる職場」としての魅力を発信し、人材確保の鍵となるでしょう。
業務効率化のためのデジタル化推進
業務効率化を図るためには、監査法人がデジタル技術を積極的に採用する必要があります。特にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入などを通じて、一部の反復的業務を自動化することで、作業負担を軽減することが求められます。また、ITスキルやデータ分析力を持った公認会計士の育成を進めることにより、デジタル環境下での円滑な監査業務を実現するだけでなく、最適な人員配置が可能となります。これにより、監査法人の人手不足に対処するとともに業務の質を向上させることも期待されます。
中小監査法人における競争力の向上策
中小監査法人は、大手監査法人に比べて募集や採用活動に苦戦することが多い現状があります。人材確保を強化するためには、中小法人ならではの柔軟な働き方や地域密着型の業務モデルが強みとなります。さらに報酬制度やキャリアパスの改善を通じて、若手人材にとって魅力的な選択肢となる必要があります。具体的には、在宅勤務やフレックスタイム制の導入など、働き方改革を進めると同時に、各社員に合わせた個別支援を強化することが効果的と考えられます。
柔軟な報酬制度の導入と役割の多様化
監査法人での人材確保には、柔軟な報酬制度の導入が重要です。現状の固定的な給与体系ではなく、スキルや役割に応じた報酬設定を行うことで、若手会計士や専門資格を有する個人のモチベーションを高めることが可能です。また、公認会計士の役割を監査業務以外にも広げることで、働きがいや成長の機会を提供することも重要です。ESGやDXといった新たな分野への進出を促進することで、多様なキャリアの可能性を持つ職場としての魅力を際立たせる必要があります。
公認会計士に求められる新たな価値観
社会的課題解決のための経営視点の習得
公認会計士が担う役割は、単なる財務情報の保証に留まらず、社会的課題への取り組みにも拡大しています。特に、持続可能な経営やESG経営の推進が求められる中で、経営視点に基づいた助言を行えることが重要です。企業活動が複雑化し、財務情報以外にも多様な視点が必要とされる現代において、経営者のパートナーとして機能できる会計士が求められています。また、監査法人における人手不足の課題に伴い、総合的な支援能力を備えた人材が必要とされています。
多様な業界への進出と付加価値の提供
公認会計士は、監査法人に限らず、多様な業界での活躍が期待されています。事業再生やスタートアップ支援、さらにはIPO準備まで、幅広い分野でその知識とスキルを活かせる機会が増えています。監査の枠を超えた付加価値を提供することで、新たな顧客層を開拓し、社会全体の課題解決に寄与することが重要です。また、現在の売り手市場においては、中小監査法人も競争力を強化し、このような新しい役割を担うことが必要となります。
共感力とコミュニケーション能力の重視
複雑化するビジネス環境の中で、共感力やコミュニケーション能力も公認会計士にとって重要なスキルとして注目されています。監査法人を含む多くの職場で、人手不足の中でも効率的かつ円滑に業務を進めるためには、チーム内外でのスムーズなコミュニケーションが欠かせません。特に企業の経営陣や社員との信頼関係を構築する能力は、監査業務の質を高め、付加価値を提供する基盤となります。
専門性の深化と幅広い知識の両立
公認会計士は特定分野の専門性を深める一方で、幅広い知識も求められています。例えば、IT技術やデータ分析力の習得は、複雑な会計データを処理する際に欠かせないスキルとなっています。また、サステナビリティーや非財務情報保証の分野でも知識が必要とされており、多岐にわたる業務に対応できる柔軟性が鍵となります。監査法人における人手不足という現状を考えると、人的リソースを有効活用するために、会計士一人ひとりが高い汎用性を持つことが重要です。
会計士としての倫理観と社会的責任
公認会計士は、社会的責任を果たす職業でもあります。企業が利害関係者にとって信頼できる存在であり続けるためには、会計士が厳格な倫理観を持って業務にあたる必要があります。特に、人手不足が指摘される現状において、一人ひとりの社会的責任が増大しており、その行動が監査法人全体の信用に直接影響を与えることを理解するべきです。倫理観を基盤に置きつつ、社会全体からの信頼を得ることが、公認会計士の根本的な使命といえます。