公認会計士が語る!監査法人でしか経験できない究極の現場とは?

heart - 公認会計士が語る!監査法人でしか経験できない究極の現場とは?loading - 公認会計士が語る!監査法人でしか経験できない究極の現場とは?お気に入りに追加

監査法人とは何か?その役割と重要性

監査法人の基本的な役割

 監査法人は企業の財務情報や内部統制の適正性を検証する機関として、非常に重要な役割を担っています。その主な業務は、公認会計士を中心としたチームが企業の決算書や業務運営が適正であるかどうかを監査し、社会に信頼できる情報を提供することです。特に会計監査は、企業活動の透明性を確保し、ステークホルダーの利益を守るために欠かせない業務です。上場企業や大規模な組織では、法定監査が義務付けられており、監査法人はそのような現場で公認会計士の専門性を存分に発揮しています。

公認会計士と監査法人の関係性

 監査法人は、公認会計士にとって代表的なキャリアスタートの場といえます。公認会計士資格を取得した後、多くの人が監査法人に所属し、実務経験を積みます。これは、公認会計士試験合格後も実務経験が必須とされているためです。監査法人は、そんな会計士に対し、監査業務だけでなく、企業のアドバイザリー業務や国際的な業務に関わる機会も提供します。監査法人は、独占業務である会計監査を行うだけでなく、公認会計士の能力やキャリア形成を支える重要な組織といえるでしょう。

監査法人が求めるプロフェッショナル像

 監査法人が求める人材としては、高い倫理観とコミュニケーション能力に加え、専門知識と実行力を持つことが挙げられます。単に会計の知識があるだけではなく、クライアント企業の複雑な業務や課題を理解し、適切に対応する能力を持つことが求められます。また、監査業務はチームで進められるため、チームワークを重視する姿勢も重要です。さらに、監査法人の業務は多岐にわたるため、新しい知識やスキルを積極的に学び続ける姿勢も評価されます。監査法人は、こうした特性を持つ公認会計士を通じて、社会に信頼される監査やコンサルティングサービスを提供しています。

転職のご相談(無料)はこちら>

監査法人の業務の実態:公認会計士の目から見た現場

監査業務の流れとその裏側

  監査法人での監査業務は、主に計画段階、実施段階、報告段階の3つに分かれます。計画段階では、クライアント企業の業務内容や財務状況を把握し、リスクの高い領域を特定して監査計画を立てます。その後の実施段階では、クライアント企業とのやり取りを通じて、取引や財務データの証拠収集を行います。そして最終的に収集した結果を基に監査報告書を作成するのが報告段階です。この過程には多くの専門的なプロセスが含まれており、公認会計士ならではの判断力や洞察力が求められます。

  さらに、監査法人での業務の裏側には、多くの調整や交渉が存在します。特に、多様な業界や企業規模に対応する必要があり、それぞれのビジネスモデルや財務状況に応じて柔軟かつ正確に対応するのが難しいながらも重要なポイントです。このような監査業務は財務上の信頼性を社会に提供する役割を果たしており、大きな社会的意義があります。

クライアント企業とのやり取りの醍醐味

  監査法人に所属する公認会計士にとって、クライアント企業とのやり取りは業務の重要な一部であり、同時に最もエキサイティングな瞬間でもあります。企業の経理部門や経営陣と直接コミュニケーションを取ることで、リアルタイムで企業の課題や成功事例を知ることができるのです。また、複雑な問題に対する提案や解決策を提示することで、会計士としての専門知識を活かす場面に直面します。

  さらに、クライアント企業の規模や業界が異なることで、毎回異なるテーマに取り組むことになります。例えば、大企業ではグローバルな視点が要求される監査が多い一方で、中小企業では経営者と密接に連携する機会が増えます。このような多彩な経験が、会計士としてのスキルや視野を広げる醍醐味となっています。

激務の中に見いだすやりがい

  監査法人での仕事は、公認会計士にとって非常に多忙であることが特徴的ですが、その分やりがいを感じる瞬間も多いです。特に、繁忙期にはタイトなスケジュールの中で複数のプロジェクトを同時に進めていく必要がありますが、チームで協力しながら目標を達成する達成感は格別です。また、業務を通じて得た知識や経験が他のプロジェクトにも生かせることに気づく際、自己成長を強く実感することができます。

  さらに、監査業務には社会的な責任が伴うことから、自分が将来企業や市場に与える影響の大きさを感じられる点も大きな魅力です。日々の業務を通じて企業の透明性を向上させ、適正な財務報告を支える仕事は、会計士としての誇りやモチベーションを高めるものです。このように激務の中でやりがいを見いだす経験が、監査法人で働く魅力の一つと言えるでしょう。

転職のご相談(無料)はこちら>

監査法人の多様な部門と経験できるキャリアパス

4大監査法人における部門の特色

 日本には数多くの監査法人が存在しますが、その中でも「4大監査法人」と呼ばれる有限責任あずさ監査法人(KPMG)、EY新日本有限責任監査法人(アーンスト・アンド・ヤング)、有限責任監査法人トーマツ(デロイトトウシュトーマツ)、PwCあらた有限責任監査法人が特に注目されています。これらの監査法人は、上場企業を中心とした大規模な企業グループの監査を担う一方で、それぞれ独自の部門構成や強みを持っています。

 例えば、ある法人はITに関連する情報システム監査を得意としており、ITシステムの運用状況やセキュリティ対策について精密な検証を行っています。また、別の法人は税務に特化したサービスを展開しており、複雑な税務問題の解決や国境を越えた税務戦略の構築に強みを持っています。このように、それぞれの監査法人が持つ部門の特色を理解し、自身がどの分野で活躍したいかを明確にすることが重要です。

国内部門とグローバル部門の違い

 監査法人の中には、国内業務を中心に行う部門と、グローバルな視点で業務を展開する部門が存在します。国内部門では主に日本企業の会計監査を担当するほか、国内特有の会計基準や制度の適用に重点を置いています。一方で、グローバル部門では日本企業の海外子会社や、海外企業の日本拠点の監査を行うことが多く、国際財務報告基準(IFRS)や海外の会計基準を理解することが求められます。

 国内部門でのキャリアを積むことで、日本における財務報告の基盤を深く理解することができます。一方、グローバル部門では多国籍のチームや多様な文化の中で働く機会が得られ、海外経験や異文化適応能力を高められる点が魅力です。会計士としてのキャリアをどのように広げていきたいのかを基に、自分に合った部門を選択することが大切です。

監査以外のアドバイザリー業務の魅力

 監査法人では、従来の会計監査に加えて、アドバイザリー業務と呼ばれるコンサルティング業務にも積極的に取り組んでいます。アドバイザリー業務の範囲は非常に幅広く、事業再編やM&Aの支援、内部統制の強化、リスク管理手法の提案などが含まれます。

 これらの業務では、監査経験で培った財務や業務の知識を活かしつつ、クライアント企業が抱える具体的な課題の解決に取り組むことができます。監査とは異なり、企業の未来に向けた戦略策定プロセスに深く関与できる点がアドバイザリー業務の大きな魅力です。変化の激しいビジネス環境において、会計士としての専門性をさらに高めたいと考える方にとって、魅力的なキャリアの選択肢といえるでしょう。

転職のご相談(無料)はこちら>

監査法人を取り巻く課題と未来への展望

監査法人の人手不足問題とは

 監査法人は現在、慢性的な人手不足問題に直面しています。この背景には、業務範囲の拡大や規制の厳格化が挙げられます。特に、近年では会計監査にとどまらず、内部統制監査や非財務情報の監査、さらにはコンサルティング業務など多岐にわたる業務が増加しています。そのため、単なる数的な人材不足だけでなく、こうした専門性の高い業務を担えるプロフェッショナルが不足しているのが現状です。

 また、監査法人で働く会計士の多忙な労働環境も離職率を高める要因となっています。人手不足が業務負担を増大させ、さらに長時間労働を生むという悪循環に陥っています。特に繁忙期にはこの傾向が顕著で、多くの会計士が課題を感じています。この問題を克服するためには、組織としての働き方改革や人材育成の強化が必要不可欠です。

働き方改革がもたらす影響

 働き方改革は、多忙な監査法人の現場に一定の変化をもたらしています。政府主導の改革により、残業時間の上限規制やテレワーク推進などが進み、働きやすい職場環境の構築が進んできました。これにより、従来の長時間労働から脱却し、質の高いパフォーマンスを維持しつつプライベートの充実を求める動きが広がっています。

 しかし一方で、監査という業務の性質上、クライアント企業のスケジュールに合わせざるを得ない部分があるため、依然として完全な改善が難しい面もあります。特に繁忙期には、タイトなスケジュールで業務を進める必要があり、柔軟な勤務体系との両立が課題となっています。それでも、柔軟な働き方が新たな人材の確保や人手不足の解消につながる可能性もあるため、さらに革新的な取り組みが求められています。

公認会計士のキャリアの多様化とその可能性

 公認会計士としてのキャリアは、これまで監査法人での勤務が主流でしたが、近年ではその多様化が進んでいます。具体的には、監査業務以外にもコンサルティングやM&A支援業務、税務アドバイザリーなど、幅広い分野での活躍が見られます。また、企業内で管理会計や経営企画に従事する会計士も増加しています。

 さらに、グローバル化が進む中で、海外子会社の会計監査や国際基準での監査業務に携わる会計士も増えてきました。このように多岐にわたる選択肢があることから、公認会計士には自らの専門性を生かしながら多方面での可能性を追求できる機会が提供されています。これにより、個々の会計士が自分の目指すキャリアパスを設計しやすくなっていると言えるでしょう。

 監査法人での経験は、このキャリアパス形成において重要な基盤となります。現場で培ったスキルや知識は、どの分野に進んでも大いに活かされるため、公認会計士としての成長にとって貴重なステップとなります。

この記事を書いた人

コトラ(広報チーム)