コトラ（広報チーム） 
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経営コンサルタント業界における倒産の急増
2023年の倒産件数とその推移
2023年の経営コンサルタント業界における倒産件数は、これまでに116件に達しており、過去最多のペースで推移しています。この数字は前年同期の78件と比較すると約1.5倍の増加を示しており、業界全体が厳しい状況に直面していることを物語っています。この増加はリーマンショック時の2009年の109件をも上回るもので、2023年の年間倒産件数が128件に達する可能性も指摘されています。また、この116件のうち約77.5％は「販売不振」が主な原因とされ、多くの企業が市場環境の悪化により影響を受けていることがわかります。
過去最多ペースの背後にある要因
倒産件数が過去最多のペースで増加している背景には、いくつかの要因があります。まず、新型コロナウイルスによる市場環境の変化があります。コロナ禍において対面型のコンサルティングが難しくなったことで、ビジネスモデルの見直しが急務となりました。しかし、これに適応できなかった企業が多数存在しています。また、中小企業がコンサル会社のサービスを活用するよりも政府や自治体の補助金に依存する傾向が強まった結果、受注が減少したことも大きな要因と言えます。さらに、競争が激化し、価格低下による採算性の悪化が負担となっている点も無視できません。
リーマンショックとの比較と異なる点
リーマンショック時の2009年と比較しても、2023年の状況は異なる点が多々存在します。リーマンショック時は金融危機が起因であり、多くの大企業が経済全般の収縮に直面しました。しかし2023年の場合、コロナ禍をきっかけとした新しい生活様式や市場構造の変化に適応できなかったコンサル企業が大多数を占めています。特に、小規模なコンサル会社や補助金依存型のビジネスモデルを持つ企業において倒産が顕著です。また、倒産件数の増加のスピードや原因の多様性が2023年の特徴として挙げられます。
どの規模・地域の企業が影響を受けたのか
2023年に倒産した116件のうち、多くを占めているのは小規模事業者です。具体的には、負債1億円未満の小規模コンサル企業が全体の約89.6％を占めており、大手企業よりも零細企業や地域密着型の事業者が影響を強く受けています。さらに、地域的な偏りも確認されており、特に地方都市に拠点を置く中小コンサル会社の倒産が目立ちます。市場環境の厳しさや地域経済の停滞が、こうした中小事業者の経営に大きな影響を与えていると考えられます。
www.kotora.jp急増の背景にある主な要因
コロナ禍による市場環境の変化
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経営コンサルタント業界にも大きな影響を与えました。特に、対面でのコンサルティングが主流であった従来のビジネスモデルが、緊急事態宣言や外出自粛の影響により困難となりました。その結果、オンラインでのサービス提供への適応が遅れた企業が業績悪化に直面しました。また、クライアント企業自体も売上の減少や事業縮小を余儀なくされ、経営コンサルタントへの依頼が減少したことも倒産の一因とされています。
補助金依存の危険性とその限界
コロナ禍の中で、中小企業や零細企業が政府や自治体の補助金へ大きく依存するようになりました。この影響で、多くのコンサル会社が補助金や助成金の申請支援業務にシフトしました。一方で、補助金申請の審査が厳格化したり、支給の遅延が発生したりしたため、これらに依存する企業の資金繰りが悪化しました。「補助金モデル」によって急成長したコンサル企業が破綻するケースも相次ぎ、競争の激しい環境で事業の多角化や持続可能な収益基盤を構築できなかった点が問題とされています。
クライアント企業の経営環境悪化の影響
経営コンサルタント業界は、クライアント企業が健全な財務状況を保つことに依存しています。しかし、コロナ禍を契機に多くの中小企業が業績不振に陥り、コンサルティングサービスの需要が大幅に縮小しました。特に負債1億円未満の小規模事業者に依存していたコンサルタント企業にとって、クライアント企業の破綻や経費削減傾向は深刻な問題となりました。2023年の倒産した116件のうち、約77.5％が販売不振を原因としている点からも、この影響の大きさが伺えます。
競争の激化と価格競争
経営コンサルタント業界は参入障壁が低いため、新規参入者が後を絶ちません。このため、特に零細規模のコンサル会社間で価格競争が激化しています。過度な価格競争により利益率が低下し、採算が合わなくなるケースが増えました。さらに、質よりも低価格を重視する顧客のニーズに合わせた結果、サービス低下が起こり、信頼を失う企業もありました。こうしたことが連鎖倒産を引き起こし、業界全体に波及効果を生んでいます。
具体的な倒産事例と業界への波及影響
補助金モデルに依存した企業の破綻
日本における経営コンサルタント業界では、補助金に強く依存したビジネスモデルを採用する企業が多く存在していました。しかし、補助金審査の厳格化や申請手続きの遅延により、資金繰りが困難となるケースが急増しました。その象徴的な例として、大阪に拠点を置く北浜グローバル経営株式会社が挙げられます。同社は中小企業向けの助成金や補助金の申請支援を主力事業として展開していましたが、2023年5月に破産を申請しました。同社の負債額は約20億5300万円に達し、補助金収入に過度に依存した事業運営のリスクが浮き彫りとなりました。
連鎖倒産の事例分析
補助金モデルに依存する企業の倒産は、それに依存する関連企業にも連鎖的な影響を及ぼしています。たとえば、北浜グローバル経営株式会社の倒産の影響により、中小企業クライアントが新たな申請支援先を確保できず、助成金を得られないまま資金繰りが悪化し倒産するケースも報告されています。このような「連鎖倒産」は、特定の経営コンサル会社に依存するクライアントがいかに脆弱であるかを示しています。この現象はコンサル業界全体だけでなく、地域経済にも悪影響を及ぼしています。
著名コンサル会社の倒産とその教訓
2023年には、小規模なコンサル企業だけでなく、一定の規模を持つ著名な経営コンサル会社の倒産も見られました。これらの企業は、新型コロナ禍の混乱期に事業を急成長させ、短期間で収益を大幅に拡大しましたが、その裏側では、収益源が特定のクライアントや事業領域に偏っていました。このような企業が市場や補助金政策の変動に適応できず、結果として倒産しています。この事例は、経営コンサル業界においても継続的な収益モデルの重要性や、多様性あるビジネス展開の必要性を示す教訓となっています。
倒産が関連企業に与える悪影響
コンサル会社の倒産は、直接的に取引していたクライアント企業だけでなく、それを取り巻く関連企業や個人事業主にも深刻な影響を及ぼしています。たとえば、補助金申請支援を受けていた企業が代わりのコンサルを見つけられずに申請失敗に終わることが多く、その結果、事業資金を確保できないまま経営難に陥るケースが増加しています。また、負債を抱えたコンサル会社が支払いを滞らせることで、サプライヤーや外部協力会社も二次的な資金問題に直面する可能性があります。こうした影響は、業界全体の信頼性を低下させ、将来的な取引や投資意欲にも響いていくでしょう。
業界再編と対策の未来像
新しいビジネスモデルへの転換の必要性
2023年に入り、経営コンサルタント業界では倒産が急増しており、その根本的な原因として、時代の変化に対応したビジネスモデルへの転換の遅れが指摘されています。従来のモデルでは、特定の補助金依存型事業や販売不振により経営が行き詰まる企業が後を絶ちませんでした。特に、中小・零細企業が多く存在し、彼らの業績がコンサルティング業務に依存していることが、さらなる課題を浮き彫りにしています。
今後、業界が生き残りを図るためには、新しいビジネスモデルへの転換が不可欠です。たとえば、デジタルツールを活用したオンラインコンサルティングや、AIを基盤としたデータ分析の提供といった付加価値の高いサービスが鍵になります。経営コンサル会社が従来型の収益モデルから脱却し、時代に即したニーズを満たすことで、業界の再編を促進し、さらなる成長を目指す必要があります。
企業再建の方法とコンサル業界の役割
倒産リスクが集中する現在、経済環境の厳しさに対応するためには、企業再建への知見や支援活動がきわめて重要です。特に、コンサル会社が果たすべき役割として、破綻寸前のクライアント企業の経営改善支援や事業再生計画の作成などが挙げられます。その際、金融機関や関連企業と連携し、総合的な解決策を提案できる点が、他の業界にはない強みです。
具体的には、経営資源の効率的な配分やコスト構造の見直し、新規市場参入のサポートなど、幅広い分野での支援が必要となります。倒産の「一覧」として名前を連ねる企業が増える中、コンサル業界自体も自らの使命を再考し、企業再建におけるリーダーシップを発揮することが求められるでしょう。
政府や金融機関による支援策の分析
近年の倒産急増に対応すべく、政府や金融機関が提案する支援策の活用も、経営コンサル業界にとって大きな課題であると同時にチャンスでもあります。2023年時点で、中小企業向けの補助金や融資支援策が拡充されていますが、その多くは申請手続きや要件の複雑さがハードルとなり、十分に活用されていないケースも見受けられます。
コンサル会社はこうした課題を解決するため、適切な情報提供や手続き支援を行うことが求められています。また政府だけでなく、金融機関とも連携し、企業が資金繰りを円滑に進められる環境を築くことで、倒産のリスクを下げる取り組みが可能となります。
求められるスキルとその方向性
経営コンサルタント業界が今後さらなる再編を進める上で、専門家一人ひとりに求められるスキルも進化しています。従来の事務的なコンサルティングだけでなく、ITやDX（デジタルトランスフォーメーション）の知識、金融リテラシー、さらにはクライアントの企業文化を深く理解するためのコミュニケーション能力が不可欠になっています。
また、倒産や経営危機に処されるケースでは、法的スキームや事業再編の実務に精通することも重要です。特に、コンサル会社が倒産する企業の一覧に名を連ねないためにも、マルチスキルを身に付け、クライアントに多角的なサポートを提供できる体制を整えることが急務になっています。