コトラ（広報チーム） 
お気に入りに追加
メインフレームとは何か——その歴史と現在
メインフレームの起源と発展の歴史
メインフレームは、大規模なデータ処理や高度な計算能力を提供する汎用コンピュータの一種として、1960年代に誕生しました。その代表例がIBMの「S/360」であり、これが1964年に発表されたことはメインフレームの歴史の出発点とも言える重要な出来事です。「S/360」は、効率的なプラットフォームを提供しつつ、プログラムやデータ形式の互換性を重視するという画期的なコンセプトを導入しました。これにより、さまざまな業界で広く採用され、メインフレームは世界中のビジネスや公共機関に不可欠な計算基盤として発展してきました。
日本においても、1970年代から1980年代にかけて富士通や日立製作所などが独自のメインフレームを開発し、国内市場を拡大してきました。しかし、1990年代以降、パーソナルコンピュータやオープンシステムの普及によってメインフレーム市場は徐々に縮小していく傾向にあります。それでもなお、金融業界や行政機関などの分野では、その信頼性と処理能力の高さから現在も根強い需要があります。
メインフレームが社会にもたらした影響
メインフレームは、多くの業界において情報化社会の基盤を築いてきたテクノロジーの中核として機能してきました。特に金融業界では、膨大な量のデータ処理を迅速かつ正確に行うための中枢システムとして利用されており、銀行の勘定系システムなどの重要な業務遂行を支えてきました。また、公共機関では、住民情報や税務データの処理、年金業務など、多岐にわたる行政サービスの効率化に寄与してきました。
さらに、メインフレームはそのセキュリティの高さから、機密性が求められる業務で重宝されています。強固なアクセス制御やデータ処理の安定性は他のプラットフォームにはない魅力であり、多くの企業が安心してデータ管理を委ねてきました。ただし、一方で、運用コストの高さや専門人材の不足といった課題もあります。その結果、近年ではモダナイゼーションの必要性が強く叫ばれるようになっており、メインフレームの退場が議論の的となっています。
今日のメインフレーム利用状況とは
現代においても、メインフレームは一部の重要な業務領域でその存在感を保ち続けています。日本においては、2024年時点で約320社が富士通のメインフレームを利用しており、650台のシステムが稼働しています。これは、かつて1995年には約6500台ものメインフレームが稼働していた時代と比較すると大きな減少ではありますが、それでも依然として多くの範囲で利用されていることを示しています。
特に、日本独自の業務プロセスや規制要件に適応するため、更新が難しいレガシーシステムとして残存しています。しかし、「2035年の崖」と呼ばれる問題のように、メインフレームの保守が終了する未来を迎えた際、多くの企業がオープンシステムやクラウドなどへの移行を迫られることが予想されています。その背景には、企業競争力を維持するためのITモダナイゼーションの加速が不可欠であるという事情があります。
www.kotora.jp「2035年の崖」問題とは？富士通の撤退が投げかける課題
「2035年の崖」の概要とその背景
「2035年の崖」とは、富士通をはじめとするメインフレームベンダーが保守サービスを終了することで、企業のITシステムが大きな転換期を迎える問題を指します。この問題は経済産業省が提唱した「2025年の崖」にも似た構造を持ちます。特に事業継続に重要なシステムがメインフレーム上で稼働する日本企業にとって、この問題は深刻です。
2035年には、富士通がメインフレームの保守を終了することが予定されています。この決定は、2022年に発表された同社の事業戦略によるものであり、すでに2030年度末には製造・販売も終了する予定です。こうした背景には、老朽化したレガシーシステムの限界や、メインフレーム技術者の人材不足、維持コストの高騰といった課題があります。
富士通の撤退がもたらす影響
富士通のメインフレーム事業撤退によって、現在稼働している約650台のシステムを抱える企業は、他のITプラットフォームへの移行を迫られることになります。この動きは、単にハードウェアやソフトウェアの切り替えにとどまらず、企業の業務プロセスそのものを見直すきっかけにもなります。
また、運用技術者の支援がなくなることで、特にCOBOLなどの専用技術に依存している企業では運用が困難になる恐れがあります。一方で、富士通の撤退はモダナイゼーション（システムの近代化）の需要を引き上げ、クラウドやオープン系システムの導入を進める契機となる可能性もあります。
メインフレームの保守終了が引き起こす問題点
メインフレームの保守が終了することにより、システム運用の安定性が大きく揺らぐリスクがあります。保守終了後は機器の修理や交換が困難になり、それに伴うシステムダウンが企業活動に深刻な影響を与える場合があります。また、システム更新が滞ればセキュリティリスクも増大します。
加えて、高度な専門知識を持つ技術者も減少傾向にあるため、問題が発生した際の対応が一層難しくなる点も見逃せません。このため、保守終了が発表された今から、早急に対応策を進めることが重要です。
他のベンダーへの移行の課題とリスク
メインフレームから他のプラットフォームへの移行は、技術的にも運用的にも多くの課題を含みます。まず、システムの移行には膨大なコストと時間がかかります。さらに、現状の業務フローをそのまま移植できない場合、運用改善や業務再設計が必要になる可能性もあります。
また、他のベンダーやクラウドプロバイダーに移行する際には、移行後のパフォーマンスやデータの安全性が問題となることがあります。一方で、移行作業のスケジュールや予算が適切に策定されず、失敗するリスクもあります。そのため、企業は慎重に移行戦略を練り、有力なパートナー選定を進める必要があります。
モダナイゼーションの未来——クラウドや他の選択肢
モダナイゼーションとは何か？
モダナイゼーションとは、既存のレガシーシステムを現代的で効率的なシステムに刷新する取り組みを指します。特に、老朽化したメインフレームシステムをクラウドやオープンプラットフォームに移行することが一般的です。この過程では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現や競争力向上が主要な目的となります。メインフレーム「S/360」のような歴史的なシステムが持つ堅牢性や安定性を評価しつつ、時代にマッチした技術を導入する必要があります。
クラウドへの移行が進む背景
クラウドへの移行が進む背景には、コスト効率の向上、柔軟性、スケーラビリティが挙げられます。特に、2025年や2035年の崖と呼ばれる課題に直面する日本企業においては、老朽化したメインフレームの維持が困難になりつつあります。また、AWSやMicrosoft Azure、Google Cloudなどのクラウドサービスプロバイダーがモダナイゼーション案件で積極的にシェア争いを繰り広げています。このように、クラウド移行は全世界的なトレンドとして位置づけられており、高齢化が進む運用技術者の不足もその流れを後押ししています。
システム移行に伴うコストとその見通し
モダナイゼーションへの移行には、初期コストや移行リスクを伴います。例えば、リホストやリライト、リビルドといった方法を採用する場合、それぞれの企業のシステム状況に合った選択が重要です。特に、COBOLなどのレガシープログラミング言語から新しい言語やプラットフォームへの移行には多額の投資と時間を要します。ただし、移行後には運用コストの削減やビジネスの柔軟性向上が期待できるため、長期的には非常に有効な投資と言えるでしょう。成功するためには、段階的なスケジュール設定や専門知識を持ったパートナーとの協力が鍵となります。
生成AIや最新技術の役割
生成AIや最新技術は、モダナイゼーションの効率化や最大化における重要な役割を果たします。生成AIは、既存のコード解析や移植作業の自動化に使用され、移行プロセスを大幅に短縮するとされています。また、AIや機械学習を活用することで、新しいプラットフォームやアーキテクチャ上での運用最適化が可能となります。一方で、最新のセキュリティ技術やマイクロサービスアーキテクチャの導入も、柔軟性あるシステム構築に寄与します。このような技術を採用することで、2035年の崖を乗り越え、企業は未来の競争力を確保することが期待されています。
メインフレーム撤退にどう対応すべきか——現実的な計画
企業が取るべき対応策
富士通のメインフレーム撤退が正式に発表されたことにより、多くの企業は自社システムの将来に向けた対応を新たに検討する必要があります。「2035年の崖」とは、メインフレームの保守終了を意味するこのタイミングが、システム更新の重要な期限となることを指します。企業がまず取るべき対応策は、現システムの全面的な見直しです。特に、現行システムの依存度や抱えている課題を洗い出すことが重要です。その上で、モダナイゼーション戦略を策定し、リホストやリライト、リビルドといった方法を検討する必要があります。
しかし、これらの取り組みを進めるには、経営層の強力なリーダーシップが欠かせません。意思決定の遅さや現状維持志向は、システム移行を成功させる上で大きな障害となる可能性があります。信頼できるベンダーやSIパートナーと連携し、長期的なプロジェクト計画を立てることが成果を出す鍵です。
移行プロセスにおける注意点
メインフレームからの移行において、いくつかの重要な注意点があります。第一に、移行プロセスは長期にわたることが多いため、スケジュール遅延や予算超過のリスクを慎重に管理する必要があります。特に、COBOLプログラムの移植や既存データの移行作業は手間がかかり、技術的な課題が生じる可能性が高いです。これに対応するため、移行プロセスでは段階的な計画が重要になります。
また、人材不足も移行プロセスにおける大きな課題の一つです。メインフレームの運用経験を持つ技術者の多くが高齢化しており、若手技術者へのノウハウ継承が進んでいない状況です。これを補うためには、外部ベンダーとの協力や、最新技術に精通したクラウドエンジニアの採用が有効です。最後に、システム移行中も現行システムの安定稼働を確保することが不可欠であり、そのためのバックアップ機能やリスク対策も同時に準備しておく必要があります。
成功事例と導入のヒント
メインフレーム移行の成功事例を参考にすることは、移行を円滑に進める上で有益です。例えば、ある金融機関では、システムをリホストすることで、基幹業務を維持しながらクラウドへ段階的に移行しました。リホストは現行システムのコードやデータをそのまま活用できるため、移行のリスクを最小限に抑えられる手法として注目されています。
また、製造業の企業がモダナイゼーションを進める際、既存業務をしっかりと文書化したうえで、単純なリライトではなく、新技術を取り入れたアーキテクチャ刷新を行い、業務効率を向上させた事例もあります。このように、他社の事例と自社の状況を比較しながら、最適な方法論を選定することが鍵となります。さらに、ベンダーだけに依存せず、自社内にITリーダーとなる人材を配置しプロジェクトを主体的に進めることも成功へのヒントです。
システム刷新を機にDXを加速する方法
メインフレームからの移行は、単なるシステム更新に留まりません。むしろこのタイミングをDX（デジタルトランスフォーメーション）を本格化する好機と捉えるべきです。クラウドや生成AIといった最新技術を導入することで、既存の業務プロセスを再構築し、効率性や柔軟性を向上させることが可能です。特に、従来のバッチ処理からリアルタイム処理への移行や、ビッグデータ解析を活用した意思決定の迅速化が期待されます。
ただし、DXを進めるには、組織全体での意識改革が求められます。部署間の連携を強化し、ビジネス側とIT側が一体となって目標を共有することが重要です。また、クラウド移行に伴うセキュリティやコスト管理の課題にも対処する必要があります。このように、単なる「メインフレーム撤退」ではなく、未来志向のDX戦略として包括的に取り組むことで、競争力の向上が可能となります。